電子入札システム保守管理業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 農林水産省 (埼玉県)
- 公示日
- 2008年02月08日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 関東農政局長 荒木喜一郎
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年2月8日
支出負担行為担当官
関東農政局長 荒木喜一郎
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 電子入札システム保守管理業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 平成20年4月1日 (2008年4月1日)から平成21年3月31日 (2009年3月31日)。
(5) 履行場所 関東農政局土地改良技術事務所。
(6) 入札方法 落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、提
案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」と
いう。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された
金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)
未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって
落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相
当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」において、「A」の等級に格付されている、関東・甲信
越地域の競争参加有資格者であること。
(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。
(5) 関東農政局長から、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及
び役務等契約指名停止等措置要領(平成15年9月11日 (2003年9月11日)付け15関総第38
3号(財))に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒330―9722埼玉県さいたま市中央区新都心2―1 📍 さいたま
新都心合同庁舎2号館 関東農政局総務部会計課調達係 飯高 正浩 電話0
48―740―0012
(2) 入札説明書の交付方法 上記3の(1)の交付場所にて無料で交付
する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成20年2月25日 (2008年2月25日)午後4時 関東
農政局13階入札室
(4) 入札、開札の日時及び場所 平成20年3月31日 (2008年3月31日)午前11時 持
参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。(郵便による入札の受領期限につ
いては、平成20年3月28日 (2008年3月28日)午後5時 関東農政局総務部会計課契約係 木
内 秀樹 電話048―740―0331あて)関東農政局13階入札室
4 性能等審査 入札説明書に基づいて作成した総合評価のための書類を支出
負担行為担当官が審査し、要求仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加さ
せるものとする。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、総
合評価のための書類等を入札説明書に記載の期日までに提出し、入札期限日ま
でに合格していなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において
、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応
じなければならない。当該書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の
対象としない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書
又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及
び関東農政局競争契約入札心得第4条の3の規定に違反した者の入札は無効と
する。
(5) 契約書の作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指
定する、性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、最低限の要
求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、支出負担行為
担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただ
し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容
に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契
約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく
不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入
札した他の者のうちから総合評価の方法をもって落札者を決定することがある
。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。