車両用防護柵(ガードケーブル)3,422m(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (新潟県)
- 公示日
- 2008年02月07日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 北陸地方整備局長 吉野 清文
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年2月7日
支出負担行為担当官
北陸地方整備局長 吉野 清文
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15
1 調達内容
(1) 品目分類番号 9
(2) 調達件名及び数量 車両用防護柵(ガードケーブル)3,422m
(電子入札対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成20年8月29日 (2008年8月29日)
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とする
ので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で
あるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額
を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、入札及び入札書類データ(証
明書等)の提出を電子入札システムで行う対象案件である。
なお、電子入札によりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するもの
とする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないもの
であること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「
物品の販売」のA又はBの等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資
格を有する者であること。
(3) 入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局
長から指名停止を受けていないこと。
(4) 当該調達物品等又はこれと同等の類似品に係る納入実績等のあるこ
とを証明した者であること。
(5) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒950―8801新潟市中央区美咲町1丁目1番1号 📍 北陸地方整
備局総務部契約課購買係長 高橋 直樹 電話025―280―8880 内
線2536
(2) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)及び紙入札方
式による証明書等受領期限 平成20年3月14日 (2008年3月14日)17時00分
(3) 電子入札システムによる入札書及び紙入札・郵送等による入札書受
領期限 平成20年4月3日 (2008年4月3日)17時00分
(4) 開札の日時及び場所 平成20年4月4日 (2008年4月4日)10時30分 国土交通
省北陸地方整備局入札室
(5) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
(A1) 国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
若しくは、http://www.e−bisc.go.jp/
(A2) 問い合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ
(証明書等)のほかに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく当該
調達の納入実績証明書データ等を作成し、上記3(2)に示す受領期限までに
上記3(5)に示すURLに電子入札システムを利用し、提出しなければなら
ない。
(A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、支出負担行為担当官の
交付する入札説明書に基づく当該調達の納入実績証明書等を作成し、これを必
要な証明書等とともに上記3(2)に示す受領期限までに上記3(1)に示す
場所に提出しなければならない。
また、(A1)(A2)いずれの場合も、開札日の前までの間において
証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には説明
しなければならない。
(4) 入札書の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入
札の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。また、原則として、当該入札の執行において入札執行回数
は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、
原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行
しない。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。