次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年２月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　長崎労働局総務部長　徳田　　剛　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　４２　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　役務等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　リコー製電子複写機保守業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２０年４月１日 (2008年4月1日)から平成２１年３月３１日 (2009年3月31日)までの間 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とする ので、入札者は、消費税等に係る課税事業所であるか免税事業所であるかを問 わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載 すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１９、２０、２１年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資 格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、九州地域の競争参 加資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為 担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒８５０―００３３長崎市万才町７―１住友生命ビル３階 📍　長崎労働 局総務課会計第１係　福田有城雄　電話０９５―８０１―００２０　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の交付場所にて交付する。　 　（３）　入札書の受領期限　平成２０年３月２８日 (2008年3月28日)午前１０時３０分　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２０年３月２８日 (2008年3月28日)午前１０時３０分　長 崎労働局総務課３階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、競 争参加資格に関する証明書等を平成２０年３月２７日 (2008年3月27日)午後３時００分までに提 出しなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は当事務局に おいて審査するものとし、採用し得ると判断された場合の入札書のみを、落札 決定の対象とする。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為 担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければな らない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した調達案件を履行できると支出負 担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予 算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落 札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締 結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当 であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した 他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　 　（７）　詳細は入札説明書による。