次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年１月　３０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　郵便局株式会社近畿支社長　日高　信行　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７４　（２）競争に付する事項　大阪府 、京都市、神戸市における現金警備輸送事務等の委託　（３）調達案件の仕様 等入札説明書による。（４）履行期間　平成２０年６月１日 (2008年6月1日)から平成２１年５ 月３１日　（５）履行場所　別途指示による。（６）入札・開札の日時及び場 所　平成２０年４月２２日 (2008年4月22日)午後２時００分　郵便局株式会社近畿支社入札室　 ２　競争参加資格　（１）下記ア、イ及びウに該当しない者であること。ア　 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、 制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。イ 　下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間を経過 していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同 様とする。（ア）契約の履行にあたり故意に　　　　　　　　　　　　　　　 　工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の 行為をした者　（イ）公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若 しくは不正な利益を得るために連合した者　（ウ）競争の参加を妨げ、又は契 約の締結若しくは履行を妨げた者　（エ）監督又は検査に際し職務の執行を妨 げた者　（オ）正当な理由がなくて契約を履行しなかった者　（カ）その他、 会社に損害を与えた者　ウ　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づ き更生手続開始の申立をした者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） に基づき再生手続開始の申立をした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結 の決定を受けた者を除く。エ　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認め られる者。なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト 、社会運動標ぼうゴロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。（ア）会社が提 供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者。（イ） 会社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を各不当な要求をする 者。（ウ）その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者。（２）郵便局株 式会社における競争参加資格審査において、資格を有すると認められた者又は 総務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の近畿地域の競争参 加資格を有する者であること。（営業品目「建物管理等各種保守管理」及び「 運送」）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成２０年３月２１日 (2008年3月21日)午後５時までに下記５に示す場 所に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該物品を納 入できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した証明書 等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　　 ４　入札説明会の日時　平成２０年２月１９日 (2008年2月19日)午後２時に郵便局株式会社近畿 支社入札室で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成２０年２月 １８日午後５時までに下記５に示す場所に書面で連絡すること。　　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒５３０―８７９７大阪市中央区北浜東３番９号 📍　郵便局株式会社近畿 支社企画部財務課　担当　足立　忠弘　電話０６―６９４４―５５５１　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な条件を満た さない者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用 する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約 保証金　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）郵便局株式会社資格審査 申請書の提出　参加条件を満たさない者で入札を希望する者は、当社所定の審 査申請書に必要事項を記入の上、上記５に示す場所へ提出すること。なお、申 請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。（６）入札書の記載 方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相 当する額を加算した額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を 切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金 額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（７）落札者 の決定方法　予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行っ た入札者を落札者とする。