A重油(JIS K2205第1種1号イオウ分0.5%以下) 第1回目 173KL 第2回目 125KL 第3回目 549KL 第4回目 1,084KL
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人日本原子力研究開発機構(現在は対象外) (茨城県)
- 公示日
- 2008年01月30日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人日本原子力研究開発機構 大洗研究開発センター管理部長 小林 春夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年1月 30 日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
大洗研究開発センター管理部長 小林 春夫
◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 08
○第 19―3407―2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 2
(2) 購入等件名及び予定数量
A重油(JIS K2205第1種1号イオウ分0.5%以下)
第1回目 173KL
第2回目 125KL
第3回目 549KL
第4回目 1,084KL
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期間
第1回目:自 平成20年4月1日 (2008年4月1日)
至 平成20年6月30日 (2008年6月30日)
第2回目:自 平成20年7月1日 (2008年7月1日)
至 平成20年9月30日 (2008年9月30日)
第3回目:自 平成20年10月1日 (2008年10月1日)
至 平成20年12月31日 (2008年12月31日)
第4回目:自 平成21年1月1日 (2009年1月1日)
至 平成21年3月31日 (2009年3月31日)
(5) 納入場所
茨城県東茨城郡大洗町 独立行政法人日本原子力研究開発機構大洗研究
開発センター
(6) 入札方法
入札金額については、1KL当たりの単価を記入すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5
パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので
、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 独立行政法人日本原子力研究開発機構競争参加資格審査において資
格を有すると認められた者であること。
(4) 石油業法に基づいて石油製品の販売業の届出をしていることを証明
した者であること。
(5) 本公告に示した物品を指定する日時、場所に十分に納入することが
できることを証明した者であること。
(6) 独立行政法人日本原子力研究開発機構契約部長から指名停止にされ
ている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒311―1393茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地 📍 独立
行政法人日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター 管理部調達課 鹿志
村俊輔 電話029―267―4141(代表)
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札書の受領期限
第1回目:平成20年3月21日 (2008年3月21日)17時00分まで
第2回目:平成20年6月20日 (2008年6月20日)17時00分まで
第3回目:平成20年9月19日 (2008年9月19日)17時00分まで
第4回目:平成20年12月19日 (2008年12月19日)17時00分まで
(4) 開札の日時及び場所
第1回目:平成20年3月26日 (2008年3月26日)17時00分
大洗研究開発センター事務本館第2会議室
第2回目:平成20年6月25日 (2008年6月25日)17時00分
大洗研究開発センター事務本館第2会議室
第3回目:平成20年9月25日 (2008年9月25日)17時00分
大洗研究開発センター事務本館第2会議室
第4回目:平成20年12月24日 (2008年12月24日)17時00分
大洗研究開発センター事務本館第2会議室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
全額免除
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件
に違反した入札は、無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法
当所予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(6) 詳細は、入札説明書による。