3.8メートル型複合艇 6隻買入
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2008年01月29日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 海上保安庁次長 影山 幹雄
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年1月 29 日
支出負担行為担当官
海上保安庁次長 影山 幹雄
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○特船第 2205 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 20
(2) 購入等件名及び数量 3.8メートル型複合艇 6隻買入
(3) 調達件名の特質等 仕様書による。
(4) 納入期限
(A1) 平成20年10月31日 (2008年10月31日)(3隻)
(A2) 平成21年4月10日 (2009年4月10日)(3隻)
(5) 納入場所 30メートル型巡視艇建造請負造船所
(6) 電子入札システムの利用 本件は、証明書等の提出、入札を電子入
札システムで行う対象調達案件である。なお、電子入札システムによりがたい
場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。
(7) 入札方法 総価で行う。落札者の決定に当たっては、電子入札シス
テムにより登録された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当
該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする
。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課
税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105
分の100に相当する金額を登録すること。紙入札方式による場合も同様の内
容を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)において、「物品の製造」または「物品の販売」のB又はC等級に格付け
され、どちらも関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 契約担当官等から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと
。
(5) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
問い合わせ先は、下記(2)に同じ
(2) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―3 📍 海上保安庁総
務部政務課予算執行管理室第二契約係 柴田 俊夫 電話03―3591―6
361 内線2830
(3) 紙入札方式による証明書等の受領期限、及び電子入札システムによ
る入札書類データ(証明書等)の受領期限 平成20年2月28日 (2008年2月28日)17時00
分
(4) 紙入札、郵送等による入札書、及び電子入札による入札書の受領期
限 平成20年3月10日 (2008年3月10日)17時00分
(5) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。
(6) 開札の日時及び場所 平成20年3月11日 (2008年3月11日)11時00分 場所は
海上保安庁入札室
4 その他
(1) 本調達は、平成19年度補正予算成立を条件とする。
(2) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 入札者に求められる事項 この競争に参加を希望する者は、証明書
等の受領期限までに、競争参加資格を証明する書類及び調達物品及び数量を確
実に納入し得ること等を証明する資料を提出しなければならない。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札及び電子入札を利用する者においては電子認
証(ICカード)を不正に使用した入札。
(6) 契約書の作成の要否 要。
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作
成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無
(9) その他 詳細は、入札説明書による。