次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２０　年１月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　郵便事業株式会社鹿児島支店長　中元　芳行　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　４６　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　２６　（２）購入品名及び数量　郵便事 業株式会社鹿児島支店で使用する電気　予定　２，５６０，０００ｋＷｈ　（ ３）購入物品の特質等　入札説明書による。（４）供給期間　平成２０年４月 １日から平成２１年３月３１日 (2009年3月31日)まで　（５）需要場所　郵便事業株式会社鹿児 島支店　（６）入札・開札の日時及び場所　平成２０年３月２５日 (2008年3月25日)午後２時　 郵便事業株式会社鹿児島支店会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。 ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただ し、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く 。イ　下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間を 経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者について も同様とする。（ア）　契約の履行に当たり故意に物品の製造等を粗悪にし、 又は品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　（イ）　公正な競争の執 行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合し た者　（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者　 （エ）　監督又は検査に際し、職務の執行を妨げた者　（オ）　正当な理由が なくて契約を履行しなかった者　（カ）　その他、当社に損害を与えた者　ウ 　会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づき更生手続開始の申立てを した者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の 申立てをした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者は除 く。エ　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお、反社 会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ 等、その他次の各号に掲げる者をいう。（ア）　郵便事業株式会社が提供する サービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者。（イ）　郵便 事業会社が提供するサービスを通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする 者。（ウ）　その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者。（２）郵便事 業株式会社における競争参加資格審査において、資格を有すると認められた者 又は全省庁統一参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成２０年３月１９日 (2008年3月19日)午後２時までに下記５に示す場 所に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該物品を納 入できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した証明書 等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　　 ４　入札説明会の日時　平成２０年２月２６日 (2008年2月26日)午後２時に下記５に示す場所で 開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成２０年２月２５日 (2008年2月25日)午後５ 時までに下記５に示す場所に書面で連絡すること。　　　　　　　　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒８９０―８７９９鹿児島県鹿児島市中央町１―２ 📍　郵便事業株式会社 鹿児島支店総務課　担当　原永　正二　電話０９９―２５２―２２３１　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な条件を満た さない者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用 する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約 保証金　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）郵便事業株式会社資格審 査申請書の提出　参加条件を満たさない者で入札を希望する者は、当社所定の 審査申請書に必要事項を記入の上、上記５に示す場所へ提出すること。なお、 申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。（６）入札書の記 載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に 相当する額を加算した額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数 を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約 金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（７）落札 者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で、最低価格（又は最高価格）をもっ て有効な入札を行った入札者を落札者とする。