中央合同庁舎第1号館において使用する電気(単価) 契約電力 3,850kW 年間予定使用電力量 8,776,072kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 農林水産省 (東京都)
- 公示日
- 2010年01月13日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房経理課長 石田 寿
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年1月 13 日
支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房経理課長 石田 寿
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び予定数量
中央合同庁舎第1号館において使用する電気(単価)
契約電力 3,850kW
年間予定使用電力量 8,776,072kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 供給期間 平成22年4月1日 (2010年4月1日)から平成23年3月31日 (2011年3月31日)まで
(5) 供給場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単一
の単価(月額)及び使用電力量に対する単価(同一月においては単一のものと
する。)を記載すること。(小数点以下を含むことができる。)落札の決定は
、当省が提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従っ
て計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。
なお、落札価格は、入札書に記載された入札金額(単価)にそれぞれ当
該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端
数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額
とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税
事業者であるかを問わず、それぞれ見積もった金額の105分の100に相当
する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資
格)の「物品の販売」において「A」又は「B」の等級に格付けされている者
であること。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に
関する取組の状況に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
(6) 農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名
停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8950東京都千代田区霞が関1―2―1 📍 農林水産省大
臣官房経理課調達班契約第2係 堀川 豊 電話03―3591―6753
(2) 入札説明書の交付方法 本公告日から平成22年3月4日 (2010年3月4日)まで、上
記3の(1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成22年2月8日 (2010年2月8日)午後2時 農林水
産省大臣官房経理課入札室
(4) 入札書の受領期限 平成22年3月15日 (2010年3月15日)午前11時
(5) 開札の日時及び場所 平成22年3月16日 (2010年3月16日)午後2時 農林水産省
大臣官房経理課入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書で示した証明書等を平成22年3月8日 (2010年3月8日)午前11時までに提出しなけ
ればならない。
また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書
類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。当該証明書
類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した者の提出する入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した件名について完全に履行できる
と支出負担行為担当官が判断した資料を提出した入札者であって、予算決算及
び会計令第79条規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価
格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となる
べき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする
ことがある。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。