電子複合機賃貸借及び保守 8台(保守及び消耗品供給を含む。)(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (三重県)
- 公示日
- 2008年01月23日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 中部地方整備局 三重河川国道事務所長 横森 源治
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 20 年1月 23 日
分任支出負担行為担当官 中部地方整備局
三重河川国道事務所長 横森 源治
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 24
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
電子複合機賃貸借及び保守 8台(保守及び消耗品供給を含む。)(電
子入札対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成20年4月1日 (2008年4月1日)から平成21年3月31日 (2009年3月31日)まで。
(5) 借入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定は、入札書に記載された金額(月額賃貸借料と
月間予定枚数により算出した1箇月当たりの保守料の合計金額)に当該金額の
100分の5に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札
者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に
記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)審査において「役務の
提供等」のA又はB等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格を有す
る者であること。
(3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(4) 当該借入物品等又はこれと同等の類似品に係る納入実績があること
を証明した者であること。
(5) 当該借入物品等に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの
体制が整備されていることを証明した者であること。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先 国土交通省電子入札
システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(若しくは、http://www.e−bisc.go.jp)
〒514―8502三重県津市広明町297 📍 国土交通省中部地方整
備局三重河川国道事務所経理課契約係 村主 佳子 電話059―229―2
212 内線224
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い
合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法
(A1) 〒514―0008三重県津市上浜町6―175 📍 (社)中
部建設協会三重支所 電話059―225―1637
(A2) 交付に当たっては、実費を徴収するものとする。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)、及び紙入札
方式による証明書等の受領期限 平成20年2月25日 (2008年2月25日)16時00分
(5) 電子入札システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書
の受領期限 平成20年3月14日 (2008年3月14日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成20年3月17日 (2008年3月17日)10時00分 国土交
通省中部地方整備局三重河川国道事務所経理課
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(
証明書等)を上記3(4)の受領期限までに上記3(1)に示すURLに提出
しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記3
(4)の受領期限までに上記3(2)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
、分任支出負担行為担当官から提出書類に関する説明を求められた場合には、
それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった
者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。