次世代放送局システム(報道設備)一式(ニュース送出システム、ニュース制作システム、報道ファイルベースシステム、緊急初動速報送出システム、メディアネットワークルータ)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 日本放送協会 (東京都)
- 公示日
- 2026年11月19日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 日本放送協会 金子 豊
詳細情報
資料提供招請に関する公表
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
令和8年 11 月 19 日
日本放送協会 経理局長 金子 豊
◎調達機関番号 325 ◎所在地番号 13
[○]第 2026-1-151 号
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 14、71、27
⑵ 導入計画物品及び数量 次世代放送局システム(報道設備)一式(ニュース送出システム、ニュース制作システム、報道ファイルベースシステム、緊急初動速報送出システム、メディアネットワークルータ)
⑶ 調達方法 購入等
⑷ 目的 本件は、「次世代放送局システム(報道設備)の整備」にあたり、その実現手法と必要な技術、コスト、課題、一般的な工数等の策定に必要な調査を行うことを目的とする。
⑸ 運用予定時期 令和12年度以降
⑹ 次世代放送局システム(報道設備)で実現したい事項
A.共通
(1) 地域報道・災害報道の継続
24時間365日稼働し、全国ネットワークと連携した信頼性の高い設備。
(2) 各局完結性と設備集約の両立
通信回線断や設備障害時においても、各局が単独で報道を継続できる設備。
(3) Media over IP技術を用いたIP化
(4) 少人数運用の実現
(5) 局の規模や役割に応じた設備構成と運用方式の統一化
(6) システム連携の標準化
汎用的な技術の活用。
(7) ベンダーロックインの抑制
(8) セキュリティ・BCP(事業継続計画)の強化
(9) ライフサイクル管理の最適化
長期の安定運用と、設備更新時の影響最小化の実現。
(10) TCOの最適化
保守費、更新費、ライセンス費など、ライフサイクル全体のコスト最適化。
B.ニュース送出システム
地域局のニュース送出システムとして必要な性能及び機能を有すること。
C.ニュース制作システム
地域局におけるニュース台本管理、アート制作・送出等を行うシステムとして必要な性能及び機能を有すること。
D.報道ファイルベースシステム
地域局における報道用のファイルベースシステムとして必要な性能及び機能を有すること。
E.緊急初動速報送出システム
地域局における緊急初動速報送出システムとして必要な性能及び機能を有すること。
F.メディアネットワークルータ
地域局の内外から伝送される映像をルーティングするシステムとして必要な性能及び機能を有すること。
詳細は情報提供依頼書による。
2 資料及びコメントの提出方法 上記1⑵の物件に関する一般的な参考資料及び同⑹の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
⑴ 資料等の提出期限 令和9年3月10日 (2027年3月10日)12時
⑵ 提出先 〒150-8001東京都渋谷区神南2-2-1 📍 ㈱NHKビジネスクリエイト(資材2)Tel(03)5455-5556 Fax(03)5455-5592
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
⑴ 交付期間 本公告の日から令和9年3月9日 (2027年3月9日)まで
⑵ 交付方法 電子メールにより交付する。上記2⑵ 担当:南部、齋藤
m07502-kokusai@li.nhk.or.jp までメールで連絡すること。
4 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
令和8年 11 月 19 日
日本放送協会 経理局長 金子 豊
◎調達機関番号 325 ◎所在地番号 13
[○]第 2026-1-151 号
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 14、71、27
⑵ 導入計画物品及び数量 次世代放送局システム(報道設備)一式(ニュース送出システム、ニュース制作システム、報道ファイルベースシステム、緊急初動速報送出システム、メディアネットワークルータ)
⑶ 調達方法 購入等
⑷ 目的 本件は、「次世代放送局システム(報道設備)の整備」にあたり、その実現手法と必要な技術、コスト、課題、一般的な工数等の策定に必要な調査を行うことを目的とする。
⑸ 運用予定時期 令和12年度以降
⑹ 次世代放送局システム(報道設備)で実現したい事項
A.共通
(1) 地域報道・災害報道の継続
24時間365日稼働し、全国ネットワークと連携した信頼性の高い設備。
(2) 各局完結性と設備集約の両立
通信回線断や設備障害時においても、各局が単独で報道を継続できる設備。
(3) Media over IP技術を用いたIP化
(4) 少人数運用の実現
(5) 局の規模や役割に応じた設備構成と運用方式の統一化
(6) システム連携の標準化
汎用的な技術の活用。
(7) ベンダーロックインの抑制
(8) セキュリティ・BCP(事業継続計画)の強化
(9) ライフサイクル管理の最適化
長期の安定運用と、設備更新時の影響最小化の実現。
(10) TCOの最適化
保守費、更新費、ライセンス費など、ライフサイクル全体のコスト最適化。
B.ニュース送出システム
地域局のニュース送出システムとして必要な性能及び機能を有すること。
C.ニュース制作システム
地域局におけるニュース台本管理、アート制作・送出等を行うシステムとして必要な性能及び機能を有すること。
D.報道ファイルベースシステム
地域局における報道用のファイルベースシステムとして必要な性能及び機能を有すること。
E.緊急初動速報送出システム
地域局における緊急初動速報送出システムとして必要な性能及び機能を有すること。
F.メディアネットワークルータ
地域局の内外から伝送される映像をルーティングするシステムとして必要な性能及び機能を有すること。
詳細は情報提供依頼書による。
2 資料及びコメントの提出方法 上記1⑵の物件に関する一般的な参考資料及び同⑹の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
⑴ 資料等の提出期限 令和9年3月10日 (2027年3月10日)12時
⑵ 提出先 〒150-8001東京都渋谷区神南2-2-1 📍 ㈱NHKビジネスクリエイト(資材2)Tel(03)5455-5556 Fax(03)5455-5592
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
⑴ 交付期間 本公告の日から令和9年3月9日 (2027年3月9日)まで
⑵ 交付方法 電子メールにより交付する。上記2⑵ 担当:南部、齋藤
m07502-kokusai@li.nhk.or.jp までメールで連絡すること。
4 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。