農研機構東北農業研究センター(7地区)で使用する電気契約

ID: 758494 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 (岩手県)
公示日
2026年11月19日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 本部管理本部東北管理部長 稲垣 祐一

詳細情報

入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年 11 月 19 日
国立研究開発法人
農業・食品産業技術総合研究機構
本部管理本部東北管理部長 稲垣 祐一
◎調達機関番号 818 ◎所在地番号 03
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 26
⑵ 調達等件名及び数量 農研機構東北農業研究センター(7地区)で使用する電気契約
年間予定使用電力量 2,950,200kWh
⑶ 調達件名の特質等 入札説明書による。
⑷ 需要期間 令和9年4月1日 (2027年4月1日)0時から令和10年3月31日 (2028年3月31日)24時
⑸ 需要場所 入札説明書による。
⑹ 入札方法 入札金額は、仕様書で提示する各地区の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算定した年間総価とする。年間総価の算定に当たっては、燃料費等調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金その他料金算定に必要な費用を含むものとし、これらの額は入札日時点において適用される単価等により算定するものとする。なお、契約に当たっては、入札書に記載された年間総価の算定の基礎となった単価をもって契約単価とする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている者であること。
⑴ 契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第8条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。
⑵ 実施規則第9条の規定に該当しない者であること。
⑶ 令和7・8・9年度の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)の競争参加資格における「物品の製造」又は「物品の販売」において「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。ただし会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続に基づく競争参加資格の再申請を行うこと。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされている者とみなす。
⑷ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記2⑶の再審査を受けた者を除く)でないこと。
⑸ 農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
⑹ 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業者として登録を受けている者であること。
⑺ 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たした者であること。
⑻ 農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することができる者であること。
⑼ 公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出した者であること。
3 入札手続等
⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒020-0198岩手県盛岡市下厨川字赤平4 農研機構本部管理本部東北管理部会計課会計チーム(調達)石田 聡 電話:050-1729-8015 📍
mail:sh-moriokachoutatsu@naro.go.jp
⑵ 入札説明書の交付期間、場所及び方法 本公告の日から令和9年1月15日 (2027年1月15日)(金)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前9時から午後5時まで、上記3⑴の場所において交付又は電子メールによる送付を行う。なお、電子メールによる交付を希望する場合は、交付期間中に上記3⑴に示す連絡先に問い合わせをすること。
⑶ 入札説明会の日時及び場所 本件についての入札説明会は開催しないが、入札説明書の交付時に必要に応じ説明を行う。
⑷ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出期限 本公告の日から令和9年1月22日 (2027年1月22日)(金)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前9時から午後5時まで、上記3⑴に持参、郵送(書留又は簡易書留に限る。)又は電送により提出すること。
⑸ 郵送等による場合の入札書提出期限及び提出場所 令和9年2月12日 (2027年2月12日)(金)午後5時まで(必着)。上記3⑴に持参又は郵送(書留又は簡易書留に限る。)により提出すること。
⑹ 入札(開札)の日時及び場所 令和9年2月15日 (2027年2月15日)(月)午前10時00分
〒020-0198岩手県盛岡市下厨川字赤平4 農研機構盛岡研究拠点 研究H棟H-111(小会議室) 📍
4 その他
⑴ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。
⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、上記3⑷に示す提出期限までに申請書等を提出し、経理責任者から競争参加資格の確認を受けなければならない。また、郵送等による入札をする者は、上記3⑸に示す提出期限までに、封印した入札書を提出しなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から申請書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載を行った者のした入札、求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
⑸ 契約書作成の要否 要。
⑹ 落札者の決定方法 経理責任者より本件にかかる競争参加資格の確認を受けて入札書を提出した入札者であって、実施規則第31条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
⑺ 競争参加資格を有していない者の参加 上記2⑶に掲げる競争参加資格を有していない者も上記3⑷により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、なおかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
⑻ 入札制限対象企業の参加 入札制限対象企業の指定を受けた者も上記3⑷により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札日の前日までに特定調達契約の入札制限等に関する規則第8条に基づく入札制限適用除外申請書を提出し、経理責任者の承認を受けていなければならない。
⑼ 手続における交渉の有無 無。
⑽ 詳細は入札説明書による。

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