国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎)で使用する電気一式(電子調達対象案件)

ID: 758474 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
国土交通省 (神奈川県)
公示日
2026年11月19日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
国土技術政策総合研究所副所長 中川 康之

詳細情報

入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年 11 月 19 日
支出負担行為担当官
国土技術政策総合研究所副所長 中川 康之
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 26
⑵ 購入等件名及び数量
国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎)で使用する電気 一式(電子調達対象案件)
1)予定契約電力
(1) 本庁舎:192kW
(2) 実験施設:23kW
(3) 第二庁舎:82kW
2)年間予定使用電力量
(1) 本庁舎:384,000kWh
(2) 実験施設:41,000kWh
(3) 第二庁舎:301,000kWh
⑶ 調達件名の特質等 入札説明書による。
⑷ 履行期間 令和9年4月1日 (2027年4月1日)から令和10年3月31日 (2028年3月31日)
⑸ 履行場所 入札説明書による。
⑹ 本案件は、証明書の提出、入札を電子調達システムで行う案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出すること。
⑺ 入札方法 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当所が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。なお、入札時においては、燃料費調整及び再生可能エネルギー賦課金は考慮しないものとする。(詳細は入札説明書による。)
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
2 競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
⑵ 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。もしくは、当該競争参加資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに競争参加資格の決定を受けていること。
⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。
⑷ 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、国土技術政策総合研究所副所長から指名停止を受けていないこと。
⑸ 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずる者として、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑹ 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
⑺ 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関して、入札適合基準を満たすこと。
⑻ 3⑴(3)に示す方法により入札説明書の交付を受けた者であること。
⑼ 電子調達システムにより入札しようとする者は、電子認証(ICカード)を取得していること。
⑽ 電子調達システムにより入札説明書の交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに更新通知希望を「有」にすること。
3 入札書の提出場所等
⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先及び電子調達システムのURL
(1) 〒239-0826神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号 📍 国土交通省国土技術政策総合研究所管理調整部管理課 松村 大輔 TEL046-844-5076
電子メール ysk.nil-uketsuke@mlit.go.jp
(2) 電子調達システムURL
https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/
Accepter/
(3) 入札説明書の交付期間、交付方法 令和8年11月19日 (2026年11月19日)から令和8年12月23日 (2026年12月23日)17時00分まで 電子調達システム(上記URL)からダウンロードして入手すること。直接配布を希望する場合は上記担当に事前に連絡すること。
⑵ 証明書等の受領期限、提出場所及び提出方法
(1) 期限 令和8年12月24日 (2026年12月24日)15時00分
(2) 場所 国土技術政策総合研究所管理調整部管理課
(3) 方法 電子調達システム、持参、郵送又は電子メール(期限必着)
⑶ 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法
1)入札書の提出期限、場所及び方法
(1) 日時 令和9年1月26日 (2027年1月26日)12時00分
(2) 場所 国土技術政策総合研究所管理調整部管理課入札室
(3) 方法 電子調達システム、持参又は郵送(期限必着)
2)開札日時及び場所
(1) 日時 令和9年1月27日 (2027年1月27日)10時00分
(2) 場所 国土技術政策総合研究所管理調整部管理課入札室
4 その他
⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除
⑶ 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
⑷ 契約書作成の要否 要
⑸ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。また、原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
なお、落札決定については、令和9年度予算の成立を条件とする。
⑹ 詳細は入札説明書による。

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