競争参加者の資格に関する公示(令和9・10年度に厚生労働省が実施する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を得ようとする者の申請方法等)

ID: 758451 種別: 競争参加資格に関する公示

基本情報

調達機関および所在地
厚生労働省 (東京都)
公示日
2026年11月18日
公示の種類
競争参加資格に関する公示
機関名詳細および所在地詳細
厚生労働省大臣官房会計課長 池上 直樹

詳細情報

競争参加者の資格に関する公示
令和9・10年度に厚生労働省が実施する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を得ようとする者の申請方法等について、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第72条第4項及び国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号)第4条第2項及び第4項の規定に基づき、次のとおり公示します。
令和8年 11 月 18 日
厚生労働省大臣官房会計課長 池上 直樹
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 業種区分
⑴ 建設工事 工事種別は、建設業法(昭和24年法律第100号)別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類とする。
⑵ 測量・建設コンサルタント等業務
(1) 測量
(2) 建築関係建設コンサルタント業務
(3) 土木関係建設コンサルタント業務
(4) 地質調査業務
(5) 補償関係コンサルタント業務
2 申請の時期及び場所
⑴ 定期申請 定期の一般競争(指名競争)参加資格の申請期間は令和8年12月1日 (2026年12月1日)から令和9年1月15日 (2027年1月15日)までの間(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く。)とする。
建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の申請者は、インターネットの使用により、その本社(店)所在地にかかわらず、国土交通省が開設する次のホームページアドレスへアクセスすることにより、申請用データを送信するものとする。
(建設工事)
https://www.pqr.mlit.go.jp/
(測量・建設コンサルタント等業務)
https://www.pqrc.mlit.go.jp/
ただし、インターネット方式で対応していない申請(共同企業体に関する申請等)については、前記の申請期間に持参又は郵送でするものとする。この場合の申請先は、本社(店)所在地(日本国内に本社(店)がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。)の都道府県に対応するブロック内の申請受付機関(厚生労働省ホームページに掲載する受付機関。以下同じ。)のいずれか1箇所に対して、申請すること(郵送の場合は書留郵便とし、申請期間内必着とする。)。
(北海道ブロック)
北海道
(東北ブロック)
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
(関東甲信越ブロック)
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
(東海北陸ブロック)
富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
(近畿ブロック)
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
(中国ブロック)
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
(四国ブロック)
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
(九州沖縄ブロック)
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
⑵ 随時申請 随時の一般競争(指名競争)参加資格の申請期間は令和9年1月18日 (2027年1月18日)から令和11年1月31日 (2029年1月31日)までの間(ただし、行政機関の休日に関する法律第1条に規定する行政機関の休日を除く。)、申請受付機関において郵送又は持参により申請を受け付ける(郵送の場合は書留郵便とし、申請期間内必着とする。)。
3 申請の方法
⑴ 申請書の入手方法 共同企業体に関する申請等及び随時の申請に必要となる、一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)は、申請受付機関で交付するほか、厚生労働省ホームページにおいて提供する。
⑵ 申請書の提出方法 申請書には次の区分により必要な書類(以下「添付書類」という。)を添えて提出すること。
(1) 建設工事の場合
ア 営業所一覧表
イ 総合評定値通知書の写し(申請をする日の直前に受けたものであって、かつ、審査基準日が、定期申請は令和7年6月16日 (2025年6月16日)以降のもの。上記2⑵の随時申請は、申請をする日の1年7月前の日以降のものに限る。
ウ 納税証明書の写し(申請者が個人であるときは、国税通則法施行規則(昭和37年大蔵省令第28号。以下「国税規則」という。)別紙第9号書式(その2)に加え、(その3)又は(その3の2)、法人であるときは、国税規則別紙第9号書式(その2)に加え、(その3)又は(その3の3)
ただし、税務申告義務がなく、国税規則別紙第9号書式(その2)が発行されない場合は、申出書及び提出義務がないことを示す書類のほか、納付すべき租税が更生債権又は再生債権となり、更生計画又は再生計画が認可されていないため納付ができず、納税証明書の写しを提出できない場合又は納税額について係争中の場合(係争部分以外の租税を除く。)など、国税規則別紙第9号(その3)、(その3の2)又は(その3の3)を提出できない場合はそれぞれ租税の納付ができないことを示す書類又は納税額について係争中であることを示す書類
エ 建設共同企業体協定書の写し(共同企業体として申請する場合に限る。)
オ 共同企業体等調書(共同企業体又は組合として申請する場合に限る。)
カ 再度の一般競争(指名競争)資格審査の申請書(現に資格を得ている者が企業集団として申請する場合に限る。)
キ 合併又は分社の事実を確認できる書類(合併又は分社により新たに会社が設立されたため申請する場合に限る。)
ク 委任状(行政書士等の代理申請による場合に限る。)
会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の決定を受けた者が申請する場合については、上記に加え、次の書類を添付すること。
a 技術職員名簿及び社会性等の状況を示す資料
b 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書の写し
c 貸借対照表及び損益計算書
d 更生手続又は再生手続開始決定の時以降に定款、役員等の変更があった場合は、当該変更を証明する書類
(2) 測量・建設コンサルタント等業務の場合
ア 測量等実績調書
イ 技術者経歴書
ウ 営業所一覧表
エ 登記事項証明書又はこの写し(法人の場合)若しくは身分証明書(個人の場合)
オ 登録証明書等又はこの写し(営業に関し、法律上必要とする登録事項に関する証明書)
カ 財務諸表類
キ 納税証明書の写し(申請者が個人であるときは、国税規則別紙第9号書式(その2)に加え、(その3)又は(その3の2)、法人であるときは、国税規則別紙第9号書式(その2)に加え、(その3)又は(その3の3)
ただし、税務申告義務がなく、国税規則別紙第9号書式(その2)が発行されない場合は、申出書及び提出義務がないことを示す書類のほか、納付すべき租税が更生債権又は再生債権となり、更生計画又は再生計画が認可されていないため納付ができず、納税証明書の写しを提出できない場合又は納税額について係争中の場合(係争部分以外の租税を除く。)など、国税規則別紙第9号(その3)、(その3の2)又は(その3の3)を提出できない場合はそれぞれ租税の納付ができないことを示す書類又は納税額について係争中であることを示す書類
ク 設計共同体協定書の写し(設計共同体として申請する場合に限る。)
ケ 合併又は分社の事実を確認できる書類(合併又は分社により新たに会社が設立されたため申請する場合に限る。)
コ 委任状(行政書士等の代理申請による場合に限る。)
なお、申請者が建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)第7条、地質調査業者登録規程(昭和52年建設省告示第718号)第7条又は補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示第1341号)第7条により登録された建設コンサルタント、地質調査業者又は補償コンサルタントに係る上記アからカまでに規定する書類については、それぞれの現況報告書(国土交通大臣の確認済みのもの)の写しをもって代替することができる。
また、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の決定を受けた者が申請する場合については、上記に加え、次の書類を添付すること。
a 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書の写し
b 貸借対照表及び損益計算書
c 更生手続又は再生手続開始決定の時以降に定款、役員等の変更があった場合は、当該変更を証明する書類
⑶ 申請書等の作成に用いる言語等 申請書及び添付書類は、日本語で作成されたものに限る。なお、外国語で記載してあるものについては、日本語の訳文を添付することとする。
4 競争に参加することができない者
⑴ 予決令第70条に該当する者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 予決令第71条第1項各号のいずれかに該当し、一般競争に参加させないこととされた者。
⑶ 建設工事について、建設業法第3条の規定による許可及び同法第27条の23第2項に規定する経営事項審査を受けていない者。
⑷ 申請書及び添付書類に虚偽の記載をした者。
⑸ 経営状況が著しく不健全であると認められる者。
⑹ 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者。
⑺ 共同企業体で、その構成員に⑴から⑹に該当する者を含む者。
⑻ 設計共同体で、その構成員に⑴、⑵及び⑷から⑹に該当する者を含む者。
⑼ その他建設工事又は測量・建設コンサルタント等業務に関し、法律上必要とする資格を有していない者。
5 競争参加者の資格及びその審査
⑴ 資格審査は、建設工事を希望する者にあっては総合評定値通知書の総合評定値(P)を付与数値として、測量・建設コンサルタント等業務を希望する者にあっては別記1により算定した数値を付与数値として行う。
⑵ 競争参加資格は、業種区分別に⑴の付与数値に基づいて、別記2により格付けする。
6 資格審査結果の通知
資格審査結果通知書により通知する。
7 資格の有効期間
令和9年4月1日 (2027年4月1日)から令和11年3月31日 (2029年3月31日)までとする。
なお、上記2⑵の随時申請の場合は、資格を付与された日から令和11年3月31日 (2029年3月31日)までとする。
8 競争参加資格を有する者の名簿の閲覧
厚生労働省ホームページにて公表する。
別記1 測量・建設コンサルタント等業務の付与数値
次の算式により算定した数値をもって付与数値とする。
(1)x3+(2)+(3)x5+(4)
(1) 年間平均実績高
20億円以上 :30
10億円以上 20億円未満:25
5億円以上 10億円未満:20
1億円以上 5億円未満:15
1億円未満:10
(2) 自己資本額
自己資本額の数値は、自己資本額を年間平均実績高で除したものに100を乗じて得た数値に応じ、次の右の数値とする。
10以上 :30
5以上 10未満:20
5未満:10
(3) 技術力
技術力の数値は、業種区分ごとの有資格者の数をもって厚生労働省大臣官房会計課長が定めるところにより算出した数値に応じ、次の右の数値とする。
110以上 :30
65以上 110未満:25
40以上 65未満:20
15以上 40未満:15
15未満:10
(4) 営業年数
35年以上 :30
25年以上 35年未満:25
15年以上 25年未満:20
5年以上 15年未満:15
5年未満:10
別記2 業種区分及び予定価格の範囲
[掲載順序 業種区分 ⑴数値:等級 ⑵予定価格の範囲]
1 総合工事業者(建設業法別表第一の土木工事業又は建設工事業の許可を受けた者)
⑴ 1,200以上 :A
1,000以上 1,200未満:B
800以上 1,000未満:C
800未満:D
⑵ A 7億2千万円以上
B 3億円以上 7億2千万円未満
C 6千万円以上 3億円未満
D 6千万円未満
2 専門工事業者(総合工事業者以外の者)
⑴ 1,000以上 :A
800以上 1,000未満:B
700以上 800未満:C
700未満:D
⑵ A 1億5千万円以上
B 4千万円以上 1億5千万円未満
C 1千2百万円以上 4千万円未満
D 1千2百万円未満
3 測量・建設コンサルタント等業務
⑴ 210以上 :A
140以上 210未満:B
140未満:C
⑵ A 1千万円以上
B 3百万円以上 1千万円未満
C 3百万円未満

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