入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年 11 月 12 日
支出負担行為担当官
国土地理院長 河瀬 和重
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 08
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 26
⑵ 調達件名及び数量 国土地理院構内及び石岡測地観測局で使用する電気(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(1) 契約電力 1，300kW
予定使用電力量 4，413，000kWh
(2) 契約電力 143kW
予定使用電力量 645，000kWh
⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書による。
⑷ 納入期間 令和9年4月1日 (2027年4月1日)から令和10年3月31日 (2028年3月31日)まで
⑸ 需要場所
(1)茨城県つくば市北郷1番 📍 国土地理院構内
(2)茨城県石岡市根小屋1029-23 📍 石岡測地観測局
⑹ 入札方法 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、夏季料金とその他季料金等の設定がある場合は、それぞれの単価を記載すること。その他の割引料金等がある場合はその内訳を併せて記載すること。)を根拠とし、当院が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。
なお、入札時においては、燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。(詳細は入札説明書による。)
落札決定に当たっては、総合評価の方法をもって行うので、総合評価のための競争参加資格確認書類及び評価項目の取組状況を記載した書類等を3⑷の証明書等の受領期限までに提出すること。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
⑺ 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札及び契約手続を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
⑵ 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」のA又はBの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者(又は当該競争参加資格を有していない者で、開札の時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者)であること。
⑶ 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、国土地理院長から指名停止を受けていないこと。
⑷ 電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。
⑸ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑹ 入札説明書等を3⑶の交付方法により直接入手した者であること。
⑺ 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
⑻ 二酸化炭素排出係数、供給する電気に占める再生可能エネルギー電気の割合、電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示、並びに供給する再生可能エネルギー電気が発電された発電施設又は環境価値の由来となった発電施設に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
⑼ 「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電力を供給することとし、その電力は再生可能エネルギー比率50％以上とすること。また、その環境価値について、国土地理院に移転したこととし、いかなる第三者へも移転しないこと。
⑽ 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日 (2026年3月31日)付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
3 入札書の提出場所等
⑴ 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒305-0811茨城県つくば市北郷1番 📍 国土交通省国土地理院総務部契約課契約係 電話029-864-4361
⑵ 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 上記⑴の問い合わせ先に同じ
⑶ 入札説明書等の交付場所及び交付方法
入札説明書等は電子調達システムにより電子データで交付する。また、上記⑴の問い合わせ先において手渡しにより又は着払いの郵送等により紙面で交付する。郵送等を希望する場合は上記⑴の問い合わせ先まで連絡すること。
⑷ 証明書等の受領期限 令和8年12月1日 (2026年12月1日)16時00分
⑸ 入札書の受領期限 令和8年12月23日 (2026年12月23日)16時00分
⑹ 開札の日時及び場所 令和8年12月24日 (2026年12月24日)10時30分 国土交通省国土地理院入札室
4 その他
⑴ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。
⑶ 入札者に要求される事項
⒜ 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記3⑷に示す受領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3⑴に示す場所に提出しなければならない。
⒝ 紙入札方式により参加を希望する者は、上記3⑷に示す受領期限までに必要な証明書等を上記3⑵に示す場所に提出しなければならない。
なお、⒜、⒝いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
⑷ 落札対象 提出された証明書等を基に当該入札説明書に添付した仕様書の総合評価を行い、支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。
⑸ 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者の提出した入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
⑹ 契約書作成の要否 要。本案件は、契約手続を電子調達システムで行う案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙契約方式承諾願を提出するものとする。
⑺ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で定める総合評価の方法をもって得た評価値が最も高い者を落札者とする。
⑻ 手続における交渉の有無 無。
⑼ 本入札は、令和9年度予算の成立を前提条件とする入札である。
⑽ 詳細は入札説明書による。