入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年 11 月 10 日
経理責任者
独立行政法人国立病院機構本部
総務部長 江口 孝司
◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 13
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 26
⑵ 購入等件名及び数量 電力供給契約
予定使用電力量
(1) 東北電力エリア38，768，042kWh
(2) 東京電力エリア61，239，552kWh
(3) 中部電力エリア59，107，710kWh
(4) 北陸電力エリア14，050，963kWh
(5) 関西電力エリア57，162，803kWh
(6) 中国電力エリア26，091，135kWh
(7) 四国電力エリア1，846，486kWh
(8) 九州電力エリア93，962，675kWh
(9) 沖縄電力エリア6，153，200kWh
⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
⑷ 使用期間 令和9年4月1日 (2027年4月1日)から令和10年3月31日 (2028年3月31日)まで。
*一部施設は契約開始時期が異なる場合があるため注意すること(詳細は仕様書のとおり)
⑸ 需要場所 各エリアの独立行政法人国立病院機構及び国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
⑹ 入札方法 入札金額は、各社において設定する単価を「入札金額内訳書」に沿って記載すること。(小数点以下を含むことができる。)尚、落札の決定は、当機構が提示する契約電力及び予定使用電力量を「入札金額内訳書」に記載された各単価に従って計算した総価で行うため、「入札書」には総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
⑴ 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、契約細則という。)第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 契約細則第6条の規定に該当しない者であること。
⑶ 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付され、各病院が所在する地域の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和8年3月31日 (2026年3月31日)付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
⑷ 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
⑸ 契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒152-8621東京都目黒区東が丘2-5-21 📍 独立行政法人国立病院機構本部 支援部調達課 電話03-5712-5065
Eメール 700-chotatsuka@mail.hosp.go.jp
⑵ 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子ファイルで交付する。希望する者は、3⑴の問い合わせ先に次の内容の電子メールを送信した上で、電話で当該電子メールの受信確認を行うこと。
ア 標題 件名の記載
イ 本文 交付申請者の住所、氏名、所属(法人名)、電話番号、メールアドレス
⑶ 入札書の受領期限 令和8年12月18日 (2026年12月18日)17時00分
⑷ 開札の日時及び場所 令和8年12月23日 (2026年12月23日)13時30分 独立行政法人国立病院機構本部3階 会議室32
4 その他
⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除
⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に必要書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
⑸ 契約書作成の要否 要
⑹ 落札者の決定方法 契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により該当契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
⑺ 詳細は入札説明書による。