公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和8年 11 月4日
契約責任者 中日本高速道路株式会社
東京支社長 杉井 淳一
◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 13
1 業務概要
⑴ 品目分類番号 42
⑵ 業務名 東京支社管内 通信設備詳細設計(2026年度)
⑶ 業務箇所
(1) 東名高速道路
自)東京都世田谷区砧公園
至)愛知県豊川市麻生田町
(2) 新東名高速道路
自)神奈川県海老名市門沢橋
至)神奈川県秦野市柳川
自)静岡県御殿場市仁杉
至)静岡県浜松市浜名区引佐町清水連絡路
自)静岡県静岡市清水区吉原
至)静岡県静岡市清水区尾羽引佐連絡路
自)静岡県浜松市浜名区引佐町
至)静岡県浜松市浜名区三ヶ日町
(3) 首都圏中央連絡自動車道
自)神奈川県藤沢市城南
至)東京都あきる野市牛沼
(4) 小田原厚木道路
自)神奈川県小田原市板橋
至)神奈川県厚木市岡田
(5) 西湘バイパス
自)神奈川県中郡二宮町二宮
至)神奈川県小田原市早川
(6) 新湘南バイパス
自)神奈川県藤沢市城南
至)神奈川県茅ケ崎市中島
(7) 中央自動車道
自)東京都杉並区上高井戸
至)山梨県富士吉田市上吉田
自)山梨県大月市賑岡町強瀬
至)長野県上伊那郡箕輪町中箕輪
(8) 長野自動車道
自)長野県岡谷市川岸東
至)長野県安曇野市豊科南穂高
(9) 東富士五湖道路
自)山梨県富士吉田市上吉田
至)静岡県駿東郡小山町須走
(10) 中部横断自動車道
自)静岡県静岡市清水区吉原
至)山梨県甲斐市龍地
(11) 安房峠道路
自)岐阜県高山市奥飛騨温泉郷平湯
至)岐阜県高山市奥飛騨温泉郷平湯
⑷ 業務内容 本業務は、東京支社管内において伝送設備及びETC設備の詳細設計及び施工計画検討(伝送設備)を行うものである。
・伝送設備設計 1式(239箇所)
・ETC設備設計 1式(110料金所)
・施工計画検討(ローカル伝送設備)1式
⑸ 履行期間 契約締結日の翌日から720日間
⑹ BIM／CIM適用業務
⑺ 電子入札(郵送入札)による。
⑻ 電子契約によることができる。
2 参加資格
(1) 当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」(平成18年中日本高速道路株式会社規程第25号)第11条の規定に該当しないこと。
(2) 当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」(平成19年1月10日 (2007年1月10日)付け中高契第2号企画本部長通達)に基づく資格登録者(施設設備設計)の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく調査等競争参加資格の再認定を受けていること。)
(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)
(4) 参加表明書の提出期限の日から見積合わせの日までの期間に資格登録要領に基づき、地域2において資格登録停止を受けていないこと。
(5) 参加表明書の提出者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
3 技術提案書の提出者を選定するための判断基準
⑴ 企業の業務実績及び業務実施能力
⑵ 当該業務実施体制(委任若しくは下請負又は技術協力の予定を含む。)
⑶ 配置予定技術者の経験及び業務実施能力
4 技術提案書を特定するための判断基準
⑴ 当該業務実施体制
⑵ 配置予定技術者の経験及び業務実施能力
⑶ 業務への取り組み姿勢
⑷ 業務実施方針及び手順 説明書の理解度、実施方針の妥当性
⑸ 特定テーマに対する技術提案 特定テーマに対する提案の的確性、実現性及び独創性
⑹ 参考見積 提示した業務規模との妥当性
5 手続等
⑴ 担当部署 〒105-6011 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー11階 中日本高速道路株式会社 東京支社 総務企画部契約課 電話03-5776-5600(代表)
⑵ 設計図書等の交付期間及び方法
(1) 交付期間：公示日から令和9年2月4日 (2027年2月4日)(木)まで。
(2) 交付方法：当社ホームページの入札公告・契約情報検索のページにデータをアップロードして交付する。
(URL：https://contract.c-nexco.co.jp/
auction_info/search)
⑶ 参加表明書の提出期間及び方法
(1) 提出期間：公示日から令和8年11月20日 (2026年11月20日)(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後4時まで。
(2) 提出方法：電子入札システム、郵送(紙入札方式の届出を行った場合)
⑷ 技術提案書の提出期限、場所及び方法
(1) 提出期限：令和9年2月4日 (2027年2月4日)(木)午後4時
(2) 提出方法：電子入札システム、郵送(紙入札方式の届出を行った場合)
6 その他
⑴ 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金
入札保証金 免除。
契約保証金 納付。
⑶ 契約書作成の要否 要
⑷ 当該業務に直接関連する他の設計業務の契約を当該業務の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
⑸ 関連情報を入手するための照会窓口は、上記5⑴に同じ。
⑹ 詳細は共通説明書及び手続開始の公示(個別説明書)による。