入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年 10 月 15 日
支出負担行為担当官
東京航空局長 伊地知英己
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
[○]東空契第 559 号
1 工事概要
⑴ 品目分類番号 41
⑵ 工事件名 新千歳空港事務所札幌分室機械設備工事
⑶ 工事場所 新千歳空港事務所札幌分室内
⑷ 工事内容等 本工事は、新千歳空港事務所札幌分室における機械設備について、老朽化に伴う更新工事を行うものである。
(主な対象機器概要)
〇庁舎(延床面積 11，879．21㎡、空調対象延べ床面積 5366．5㎡)
1階
・冷凍機 2台
・冷凍機補器盤 2面
・冷凍機電源盤 2面
・冷却塔 2台
・冷却塔手元開閉器盤 1面
・ユニット形空気調和機 6台
・ポンプ類 一式
・ヘッダー類 一式
・熱交換器 2台
・送風機 27台
・真空式温水発生器 1台
・電熱式パネルヒータ 1台
・有圧換気扇 4台
・電熱式シャッター 1台
・シロッコファン 2台
・密閉式VP用真空タンク 1基
・開放式膨張タンク(冷却水用) 1基
・地下オイルタンク 18，000L 1基
・オイルサービスタンク 150L 1基
・受水タンク(平常用) 4，000L 1基
・受水タンク(非常用) 10，000L 1基
・受水槽室手元開閉器盤 1面
・動力制御盤 12面
・空調自動制御計装盤 1面
2階
・中央監視手元開閉器盤 1面
3階
・ユニット形空気調和機 6台
・ファンコンベクタ 3台
・シロッコファン 6台
・密閉式膨張タンク(温水用) 1基
・開放式補給水膨張タンク(温水用) 1基
・VT-1用クッションタンク 1基
・空調自動制御計装盤 1面
5階
・シロッコファン 2台
・換気装置自動制御計装盤 1面
塔屋1階
・有圧換気扇 2台
・シロッコファン 10台
塔屋2階
・開放式膨張タンク(給湯用) 1基
別館1階
・空気清浄ユニット 1台
・シロッコファン 1台
・動力制御盤 3面
・温水式パネルヒータ 4台
別館2階
・マルチ形空気調和機 1系統
・シロッコファン 2台
・全熱交換器 2台
別館3階
・マルチ形空気調和機 1系統
・シロッコファン 4台
・全熱交換器 2台
⑸ 工期 契約締結日の翌日から令和10年3月17日 (2028年3月17日)まで
⑹ 電子調達システム対象 本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加の承諾願いを提出すること。
⑺ 総合評価落札方式による実施 本案件は、技術提案評価型S型で求めている技術提案(以下、「通常技術提案」という。)に加えて、軽微な設計図書の変更を許容した技術提案(以下、「技術向上提案」という。)を求める「技術提案評価型SⅠ型」総合評価落札方式の試行工事である。技術向上提案は、発注者が公告時の設計図書で示す標準的な仕様案(以下、「発注者が示す仕様」という。)に対して目的物の仕様や工法(仮設等を含む)の軽微な変更を許容し、さらなる工事品質の向上が図られるテーマについて、競争参加者の提案を求めるものである。提案された技術向上提案について、発注者が採用を決定し設計変更を指示した場合は、その提案の実施に必要な費用について変更計上の対象とすることを認めることとする。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
なお、本案件は、賃上げを実施する企業及びワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(WLB推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。
⑻ 契約後VE方式による実施 本案件は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。
⑼ 建設リサイクル法対象工事 本案件は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
⑽ 入札時積算数量書活用方式の適用 本案件は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。
⑾ 生産性向上技術の活用 本工事は、受注者が入札時又は施工合理化技術(ただし、発注者指定の技術を除く。)に関する技術提案を行い、履行による効果が確認された場合、航空局工事成績評定要領に基づき評価する対象工事である。
⑿ 中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更 本案件は、中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更の対象工事である。
2 競争参加資格
下記に掲げる条件を満たしている単体有資格業者又は当該条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体(以下「特定JV」という。)であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年10月15日 (2026年10月15日)付公示)に示すところにより東京航空局長から本工事に係る特定JVとしての競争参加資格(以下「特定JVとしての資格」という。)の認定を受けていること。
⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 東京航空局における「管工事業」に係る令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格を有する者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省東京航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)であり、当該認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した経営事項評価点数(以下「点数」という。)が、1，100点以上であること(なお、特定JVにより参加を希望する場合、代表者及び構成員に係る点数が1，100点以上であること。)。
なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和6年10月1日 (2024年10月1日)付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
⑷ 会社更生法に基づき更生手続開始又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し⑶の再認定を受けている者を除く。
⑸ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日 (1984年6月28日)付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。
⑹ 入札に参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと
なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること。
⑺ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑻ 当該工事に係る設計業者等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと(詳細については入札説明書を参照。)。
⑼ 次に掲げる工事の施工実績(施工中のものを除く。)があること。
平成23年4月1日 (2011年4月1日)以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した下記の要件をすべて満たす工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の者に限る。)
・空気調和設備の設置を行う工事
ただし、以下の(1)(2)(3)の条件を同一工事ですべて満たすものに限る。
(1) 空調方式：冷熱源機器を有するユニット形空気調和機を用いた空気調和設備
(2) 設備規模：空調対象延べ床面積4，300㎡以上
(3) 監視方式：中央監視方式
⑽ 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できることとし、なお、専任の要否は関係法令によるが、当該工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めない。
(1) 1級、2級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
(2) 上記⑼に示す要件を満たす工事の経験を有する者であること。
(3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
*主任技術者又は監理技術者を専任で配置する場合において、専任を要しない期間は、以下のとおりとする。
〇請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。
〇工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている期間。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(例：「完成検査確認通知書」等における日付)とする。
【参考】本工事における現場施工の着手時期は、令和9年7月を予定している。
⑾ 上記⑼及び⑽で申請する工事実績が国土交通省発注工事に係る実績である場合にあっては、工事成績65点未満のものを除く。
⑿ 令和4年4月1日 (2022年4月1日)以降から令和8年3月31日 (2026年3月31日)の間に完成し、工事成績評定点の通知を受けた工事のうち、東京航空局から受注した「管工事業」に係る全ての工事成績評定点を合計し、一件あたりの平均が65点以上であること。
ただし、東京航空局から受注した当該実績がない場合又は工事成績評定点の通知を受けていない場合はこの限りではない。
⒀ 本工事に係る技術提案が適切であること。
⒁ 3⑵により入札説明書等を直接入手した者であること。
3 入札手続き方法等
⑴ 担当部局 〒102-0074東京都千代田区九段南1-1-15九段第二合同庁舎 📍 東京航空局総務部契約課契約係 TEL03-6880-1505
⑵ 入札説明書の交付方法
⒜ 入札説明書等を電子調達システムにより交付する。交付期間は、本日より令和9年1月28日 (2027年1月28日)までとする。電子調達システムによる入札説明書等のダウンロード方法については、次を参照のこと。
https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/files/20-
240202-02.pdf
⒝ やむを得ない事由により、⒜の交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記⑴に事前連絡をしたうえで、⑴の場所において無償で交付を受けることができる。受付期間は、本日より令和9年1月28日 (2027年1月28日)(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の10時00分から12時00分及び13時00分から17時00分までの間とする。
⑶ 競争参加資格確認申請書等の提出期限 令和8年11月17日 (2026年11月17日)14時00分までに必着。
⑷ 入札書の提出期限
⒜ 電子調達システムにより入札する場合 開札日前日の令和9年1月27日 (2027年1月27日)16時00分まで。
⒝ 郵送等により入札書を提出する場合 開札日前日の令和9年1月27日 (2027年1月27日)までに必着。
⒞ 持参により入札書を提出する場合 開札日時の令和9年1月28日 (2027年1月28日)11時00分に持参。
⑸ 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
⑹ 開札日時及び場所 令和9年1月28日 (2027年1月28日)11時00分 東京航空局総務部契約課
4 その他
⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
⑵ 入札保証金 納付。但し、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、入札保証保険契約を締結又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金の納付を免除する。なお、入札書の提出方法ごとにより、以下の提出期限までに持参すること。但し、利付国債の提供の場合は令和9年1月21日 (2027年1月21日)17時00分までとする。
⑶ 契約保証金 納付。但し、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
⑷ 入札参加者に要求される事項 開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。
⑸ 競争参加資格の確認 競争参加資格確認申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
⑹ 入札の無効 競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
⑺ 入札方法 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(円位未満端数切捨。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規程に基づく随意契約には移行しない。
⑻ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札価格であり、総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が2者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。
⑼ 契約書作成の要否 要
⑽ その他詳細 入札説明書による。