入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年 10 月 15 日
(契約責任者)中日本高速道路株式会社
東京支社長 杉井 淳一
◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 13
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 26
⑵ 調達件名及び数量東京支社管内(東京電力送配電区域)における電気需給契約(2027年度) 📍
年間予定使用電力量
約102，000，000キロワット時(129受電所)
⑶ 調達件名の特質等 仕様書による
⑷ 需給期間 2027年4月の検針日から2028年4月の検針日の前日まで
⑸ 需給場所 仕様書による
⑹ 入札方法 入札金額は発注単位毎に設定するものとし、発注単位内の各受電所において電気需給期間の1月毎に、契約上使用できる電気の最大電力(以下「契約電力」という。)に対して入札者が設定する単価を契約電力(キロワット)に乗じて得た基本料金(円／月)、予定使用電力量に対して入札者が設定する単価を予定使用電力量(キロワット時)に乗じて得た従量料金(円／月)及び燃料費等調整額(円／月)をそれぞれ1年間合計した各受電所の総和の金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入するものとする。)を記載すること。ただし、入札金額には再生可能エネルギー発電促進賦課金を含めないものとする。なお、単価には、消費税及び地方消費税を含むものとする。また、契約は同一の入札者が落札した発注単位をまとめて締結するものとする。契約単価は、上記で算定した受電所毎の単価とする。
⑺ 本件入札は価格競争・せり下げ方式(契約制限価格の設定なし、確認協議を実施)による。詳細は入札共通説明書及び入札個別説明書のとおり。
⑻ 電子契約によることができる。
2 競争参加資格
本調達に係る競争に参加できる者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、契約責任者による本調達に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
⑴ 当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」(平成18年中日本高速道路株式会社規程第25号)第11条の規定に該当しないこと。
⑵ 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
⑶ 業務実績を証明できること。
・電気事業法第2条第1項第3号に規定する小売電気事業について、同法第2条の2の規定により経済産業大臣の登録を受けていること。
・過去に小売電気事業者として電気小売の実績を有すること。
・入札個別説明書に記載の裾切り方式の基準点を満たしていること。
・契約書第12条に規定する燃料費等調整単価について、公開された独自の算定諸元を適用する場合は、当該算定諸元を提出できること。なお、算定諸元の提出がない場合は、当該地域を管轄する旧一般電気事業者の小売部門が定める燃料費等調整制度の算定諸元を適用するものとする。
・入札書の提出期限から開札の日までの期間に再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第34条第4項の規定に基づき、督促期限までに納付されなかった納付金について、経済産業大臣による公表措置を受けていないこと。
⑷ 競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の日までの期間に、取引停止又は当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」(平成19年1月10日 (2007年1月10日)付け中高契第2号企画本部長通達)に基づき名古屋支社管内の業務の場合にあっては地域1、東京支社管内の業務の場合にあっては地域2、金沢支社管内の業務の場合にあっては地域3において資格登録停止を受けていないこと。
⑸ 本調達の入札に参加した者の間の資本関係又は人的関係がないこと。
⑹ 本調達に係る設計業務等の受注者でないこと及び当該受注者と資本若しくは人事面において関連がないこと。
⑺ 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 入札手続等
⑴ 担当部署 〒105-6011 東京都港区虎ノ門4-3-1城山トラストタワー11F 中日本高速道路株式会社 東京支社 総務企画部 契約課 電話03-5776-5600(代表)
⑵ 仕様書等の交付期間及び方法
(1) 交付期間：入札公告日から令和8年12月7日 (2026年12月7日)(月)まで。
(2) 交付方法：当社ホームページの入札公告・契約情報検索のページにデータをアップロードして交付する。
(URL：https://contract.c-nexco.co.jp/
auction_info/search)
設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札公告・契約情報検索のページに掲載する。
⑶ 申請書等の提出期間、場所及び方法
(1) 提出期間：入札公告日から令和8年12月7日 (2026年12月7日)(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後4時まで。
(2) 提出場所：記3⑴に同じ。
(3) 提出方法：持参又は郵送(書留郵便に限る。)
⑷ 入札書の提出期限、場所及び方法
(1) 提出期限：令和8年12月7日 (2026年12月7日)(月)午後4時
(2) 提出場所：記3⑴に同じ。
(3) 提出方法：持参又は郵送(書留郵便に限る。)
⑸ 開札の日時及び場所
(1) 開札日時：令和9年1月19日 (2027年1月19日)(火)午後2時30分
(2) 開札場所：記3⑴に同じ。
4 その他
⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除
⑶ 入札者に要求される事項 入札者は、開札日の前日までの間において、契約責任者から申請書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。
⑸ 契約書作成の要否 要
⑹ 落札者の決定方法 契約制限価格の設定はしないが、最低価格をもって有効な入札を行った入札者と入札価格の妥当性や履行の可否を確認するための協議を行い落札者を決定する。
⑺ 手続における交渉の有無 無
⑻ 詳細は、入札共通説明書及び入札個別説明書による。