競争参加者の資格に関する公示
「R8-10 249号赤崎橋その3工事」に係る地域維持型建設共同企業体としての競争参加者の資格(以下「地域維持型建設共同企業体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
令和8年 10 月 14 日
北陸地方整備局長 植田 雅俊
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15
1 工事名R8-10 249号赤崎橋その3工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
2 工事場所 石川県輪島市深見町~惣領町地先
3 工事内容
鋼橋上部(鋼2径間連続細幅箱桁橋 L＝97m)
工場製作工 1式
桁製作工 約390t
鋳造費(大型ゴム支承) 6個
工場塗装工 1式
工場製品輸送工 1式
鋼橋架設工(クレーン架設) 1式
橋梁現場塗装工 1式
床版工 1式
舗装工 1式
踏掛版設置工 1式
縁石工 1式
区画線工 1式
排水構造物工 1式
橋台工 1式
橋梁付属物工 1式
仮設工 1式
4 申請の時期
令和8年10月14日 (2026年10月14日)から令和8年11月11日 (2026年11月11日)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)。
なお、令和8年11月12日 (2026年11月12日)以降当該建設工事に係る開札の時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)においても、随時、申請を受け付けるが、当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参加できないことがある。
5 申請の方法
⑴ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申請書(地域維持型建設共同企業体)」(以下「申請書」という。)は、北陸地方整備局ホームページから入手するものとする。
https://www.hrr.mlit.go.jp/keiyaku/JV_
shinsei.html
⑵ 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次に掲げる書類を添付し、原則として電子メール(着信確認を行うこと。)により提出すること。
〇「地域維持型建設共同企業体協定書(甲)」の写し
【提出先】北陸地方整備局総務部契約課 工事契約調整係 電話：025-280-8880
電子メール：84zuiji@hrr.mlit.go.jp
⑶ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
6 地域維持型建設共同企業体としての資格及びその審査
「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日 (2026年3月31日)付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令和8年3月31日 (2026年3月31日)付け公示」という。)5(建設工事)の(1)から(6)までに該当する者を構成員に含む地域維持型建設共同企業体及び次に掲げる条件を満たさない地域維持型建設共同企業体については、地域維持型建設共同企業体としての資格がないと認定する。それ以外の地域維持型建設共同企業体については、令和8年3月31日 (2026年3月31日)付け公示6(建設工事)の⑴に掲げる客観的事項(共通事項)の項目及び⑵に掲げる主観的事項(特別事項)の項目について総合点数を付与して地域維持型建設共同企業体としての資格があると認定する。
⑴ 地域維持型建設共同企業体の構成 地域維持型建設共同企業体の構成は、次の条件を満たす2又は3社までとし、建設業法(昭和24年法律第100号)の鋼構造物工事業の許可を有する者を少なくとも1社含む組合せとする。
(1) 北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)における令和7・8年度一般競争参加資格で鋼橋上部工事の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北陸地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(2) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(1)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(3) 競争参加資格に係る申請の期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日 (1984年3月29日)付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(4) 一の企業が、本工事の競争参加資格確認申請から開札までの期間において、北陸地方整備局管内において結成する地域維持型建設共同企業体は、1つの組み合わせによるものとする。ただし、地域維持型建設共同企業体で請け負った履行中の工事と、別の組み合わせの地域維持型建設共同企業体により競争参加資格確認申請する本工事の工期が重複せず、北陸地方整備局長が必要と認める場合は、別の組み合わせで地域維持型建設共同企業体を結成し登録することができるものとする。
(5) 中小企業等協同組合法による事業協同組合でないこと。
⑵ 構成員の技術的要件 地域維持型建設共同企業体の構成員は、令和8年10月14日 (2026年10月14日)において次の条件を満たすものとする。
(1) 平成23年度以降に元請として完成した工事で、構成員のうち1社が下記1)~3)の要件を満たす製作及び架設工事の施工実績を有すること。(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が特定建設工事共同企業体、地域維持型建設共同企業体、復旧・復興建設工事共同企業体及び異工種建設工事共同企業体にあっては均等割の10分の6以上、経常建設共同企業体にあっては20％以上のものに限る。また、特定建設工事共同企業体、地域維持型建設共同企業体、復旧・復興建設工事共同企業体、異工種建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体における乙型共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の施工実績として認める。)元請として完成した工事については、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された工事も施工実績に含むものとする。ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)所掌の工事に係るものにあっては、評定点が65点未満のものを除く。
1 )道路橋(A活荷重又はTL-20以上)または鉄道橋(モノレール及び新交通は除く)であること。
2 )橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を除く鋼橋であること。ただし、鋼床板鈑桁橋並びに単純鋼床版箱桁橋は施工実績としてよい。
3)最大支間長が25m以上であること。
ただし、上記1)~3)は同一工事であること。
(2) すべての構成員について、発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が3年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が3年未満であってもこれを同等として取扱うことができるものとする。
(3) すべての構成員について、発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。ただし、鋼構造物工事業の許可を有する構成員で、鋼橋上部工事の工事種別において構成員の中で最も上位の順位を有する有資格業者が当該許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を専任で配置する場合は、他の構成員の配置する技術者の専任を求めないものとするが、上記(1)1)~3)の要件を満たす架設工事の施工経験は専任で配置する技術者が有すること。
(4) 構成員について、1社以上は発注工事に対応する建設業法の許可業種の許可を受けている本店が石川県内にあること。
⑶ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割の10分の6以上の出資比率であるものとする。
⑷ 代表者要件 地域維持型建設共同企業体の代表者は、鋼構造物工事業の許可を有する者の中から、構成員において決定された者とする。
⑸ 地域維持型建設共同企業体の協定 「地域維持型建設共同企業体協定書(甲)」の様式は上記5⑴へアクセスして入手するものとする。
7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む地域維持型建設共同企業体の取扱い
上記6⑴(1)の認定(上記6⑴(1)の再認定を含む。以下同じ。)を受けていない者を構成員に含む地域維持型建設共同企業体も上記5及び6により申請をすることができる。この場合において、地域維持型建設共同企業体としての資格が認定されるためには、上記6⑴(1)の認定を受けていない構成員が北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)における令和7・8年度の鋼橋上部工事に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けることが必要である。
また、この場合において、当該工事に係る開札の時までに地域維持型建設共同企業体としての資格の審査が終了しない場合は、競争に参加できないことがある。
8 資格審査結果の通知
「競争参加資格認定通知書」により通知する。
9 資格の有効期間
地域維持型建設共同企業体としての資格の認定の日から当該工事の完成する日までとする。ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該工事に係る契約が締結される日までとする。
10 その他
⑴ 地域維持型建設共同企業体の名称は、「R8-10 249号赤崎橋その3工事△△・ [ ] [ ]地域維持型建設共同企業体」とする。
⑵ 当該工事にかかる競争に地域維持型建設共同企業体として参加するためには、開札の時において、地域維持型建設共同企業体としての資格の認定を受け、かつ、当該工事の「入札公告(建設工事)」に示すところにより競争参加者資格の確認を受けていなければならない。