入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。(電子入札システム及び電子契約システム対象工事)
令和8年 10 月 14 日
支出負担行為担当官
中部地方整備局副局長 貫名 功二
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23
[○]第 14 号
1 工事概要
⑴ 品目分類番号 41
⑵ 工事名 令和8年度 名古屋港飛島ふ頭東岸壁(-15m)既設構造物撤去外工事(その2)
⑶ 工事場所 名古屋港飛島ふ頭地区 名古屋港ポートアイランド
⑷ 工事内容 本工事は、名古屋港飛島ふ頭R2岸壁における桟橋部、護岸部の撤去工、間詰工、床掘工、浚渫工、土捨工を施工するものである。
⑸ 工期 契約締結日から令和10年3月27日 (2028年3月27日)まで
2 競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体(以下、「特定JV」という。)又は単体有資格業者であること。なお、特定JVとして競争に参加する場合は、当該工事について特定JVとしての競争参加資格決定を受けること。(構成員数は2社又は3社とする。)
⑴ 予算決算及び会計令(以下、「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
⑵ 中部地方整備局における令和7・8年度港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定を受けている者であること。
⑶ 中部地方整備局における令和7・8年度港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定の際に算定した客観点数が、1，150点以上の者であること。なお、特定JVの代表者以外の構成員にあっては、上記の客観点数を850点以上とする。
⑷ 平成23年4月1日 (2011年4月1日)以降かつ競争参加資格確認資料(以下、「資料」という。)の提出期限の日までに元請けとして完成・引き渡しが完了した、入札説明書に掲げる同種工事の実績を有すること。
⑸ 標準的な施工方法が適正であること。
⑹ 入札説明書に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
⑺ 競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月31日 (1984年3月31日)付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていない者であること。
⑻ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
⑼ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
⑽ 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。また入札説明書に示す発注支援業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者、当該受託者の担当技術者の出向・派遣元、及び当該受託者の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
⑾ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 総合評価に関する事項
入札参加者は、価格及び技術提案並びに施工体制をもって入札を行い、⑴の要件に該当する者のうち、入札説明書に示す算定式によって得られる数値(以下、「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
⑴ 評価対象要件
(1) 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
(2) 発注者における要求要件を実現できると認められること。
(3) 評価値が標準点を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。
4 入札手続等
⑴ 担当部局 〒460-8517名古屋市中区三の丸2-6-2名古屋第4地方合同庁舎3階 📍 中部地方整備局総務部経理調達課契約管理係 電話 052-209-6317
⑵ 入札説明書は令和8年10月14日 (2026年10月14日)から令和8年12月2日 (2026年12月2日)まで入札情報サービス(https://
www.pas.ysk.nilim.go.jp/)または4⑴より交付する。
⑶ 申請書は令和8年10月14日 (2026年10月14日)から令和8年10月28日 (2026年10月28日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日8時30分から18時00分(最終日は16時00分)まで電子入札システムにより提出すること。(紙入札方式は上記4⑴に提出)
⑷ 入札書及び資料は令和8年12月2日 (2026年12月2日)12時00分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合、上記4⑴に提出。開札は、令和9年1月21日 (2027年1月21日)10時00分、中部地方整備局(名古屋第4地方合同庁舎)入札室にて行う。
⑸ 入札保証金の納付等に係る書類の提出方法 上記4⑴に令和8年10月29日 (2026年10月29日)9時30分から令和8年12月2日 (2026年12月2日)12時00分まで(利付国債の提供の場合は令和8年11月18日 (2026年11月18日)12時00分まで)に持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。
5 その他
⑴ 手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行名古屋支店)
(2) 契約保証金 納付
⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
⑷ 契約書作成の要否 要
⑸ 関連情報を入手するための照会窓口 上記4⑴に同じ。
⑹ 一般競争参加資格を有しない者の参加 上記2⑶の資格を有しない者も上記4⑶により申請書及び資料を提出することができるが競争に参加するためには、開札時において当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
当該資格申請は、当該者(当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。)の「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日 (2026年3月31日)付国土交通省東北地方整備局副局長他7者公示)別記に掲げる本店所在地(日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、上記4⑴においても当該資格申請を受け付ける。
⑺ 詳細は入札説明書による。