令和８年度名古屋港新土砂処分場環境調査
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 （愛知県）
- 公示日
- 2026年10月07日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 中部地方整備局副局長 貫名 功二
詳細情報
入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年 10 月7日
支出負担行為担当官
中部地方整備局副局長 貫名 功二
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23
[○]第 13 号
1 業務の概要
1 )品目分類番号 42
2 )業務名 令和8年度 名古屋港新土砂処分場環境調査
3 )業務内容 名古屋港の新土砂処分場を整備するにあたり、周辺海域への環境影響を把握するために現地調査を実施するとともに、伊勢湾内に設置された観測機器の保守点検を行うものである。
4 )履行期間 契約締結日から令和10年2月25日 (2028年2月25日)まで
2 競争参加資格(企業に関する資格要件 )
1 )入札参加者に関する要件
⑴ 次に掲げる資格を満たしている単体企業又は設計共同体であること。
(1) 単体企業
a ．予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、「予決令」という。)第70条及び71条の規定に該当しない者であること。
b ．中部地方整備局(港湾空港関係)における令和7・8年度測量・調査業務に係る一般競争(指名競争)参加資格A等級の決定を受けていること。
c ．会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(手続開始の決定を受けている者を除く。)
d ．申請書の提出期限日から開札時までに中部地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月31日 (1984年3月31日)付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていないこと。
e ．警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
f ．上記b ．の資格の決定を受けていない者も申請書等を提出することができるが、その者が入札に参加するためには、開札日において当該資格の決定を受けていなければならない。
(2) 設計共同体 (1)に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日 (2026年3月31日)付中部地方整備局副局長)に示すところにより中部地方整備局副局長から本業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)決定を受けていること。
また、上記に掲げる設計共同体としての資格の決定を受けていない者も申請書等を提出することができるが、その者が入札に参加するためには、開札の日までに当該資格の決定を受けていなければならない。
⑵ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
2 )申請書等に関する要件
⑴ 申請書等の提出者の経験及び能力 「同種業務」の業務実績
⑵ 配置予定管理技術者の経験及び能力 技術者資格等、業務実績、業務成績、恒常的な雇用関係
3 総合評価に関する事項
1 )落札者の決定方法 入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の要件に該当するもののうち入札説明書に示す算定式によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
⑴ 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。
ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1，000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
4 入札手続等
1 )担当部局 〒460-8517愛知県名古屋市中区三の丸二丁目6番2号名古屋第4地方合同庁舎3階 📍 国土交通省中部地方整備局総務部経理調達課契約管理係 TEL052-209-6317
2 )入札説明書は令和8年10月7日 (2026年10月7日)から令和8年12月9日 (2026年12月9日)まで入札情報サービス(https://
www.pas.ysk.nilim.go.jp/)または上記4 1 )にて交付する。
3 )申請書等は令和8年11月16日 (2026年11月16日)16時00分までに電子入札システムにより提出すること。(紙入札方式は、上記4 1 )に提出)
4 )競争参加資格確認通知日 令和8年11月30日 (2026年11月30日)を予定する。
5 )入札書は令和8年12月9日 (2026年12月9日)16時00分までに電子入札システムにより提出すること。(紙入札方式は、上記4 1 )に提出) 開札は令和8年12月10日 (2026年12月10日)10時00分 中部地方整備局(名古屋第4地方合同庁舎)入札室にて行う。
5 その他
1 )手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
2 )入札保証金及び契約保証金 免除
3 )入札の無効 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
4 )手続きにおける交渉の有無 無
5 )契約書作成の要否 要
6 )関連情報を入手するための照会窓口 上記4 1 )に同じ。
7 )詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年 10 月7日
支出負担行為担当官
中部地方整備局副局長 貫名 功二
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23
[○]第 13 号
1 業務の概要
1 )品目分類番号 42
2 )業務名 令和8年度 名古屋港新土砂処分場環境調査
3 )業務内容 名古屋港の新土砂処分場を整備するにあたり、周辺海域への環境影響を把握するために現地調査を実施するとともに、伊勢湾内に設置された観測機器の保守点検を行うものである。
4 )履行期間 契約締結日から令和10年2月25日 (2028年2月25日)まで
2 競争参加資格(企業に関する資格要件 )
1 )入札参加者に関する要件
⑴ 次に掲げる資格を満たしている単体企業又は設計共同体であること。
(1) 単体企業
a ．予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、「予決令」という。)第70条及び71条の規定に該当しない者であること。
b ．中部地方整備局(港湾空港関係)における令和7・8年度測量・調査業務に係る一般競争(指名競争)参加資格A等級の決定を受けていること。
c ．会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(手続開始の決定を受けている者を除く。)
d ．申請書の提出期限日から開札時までに中部地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月31日 (1984年3月31日)付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていないこと。
e ．警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
f ．上記b ．の資格の決定を受けていない者も申請書等を提出することができるが、その者が入札に参加するためには、開札日において当該資格の決定を受けていなければならない。
(2) 設計共同体 (1)に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日 (2026年3月31日)付中部地方整備局副局長)に示すところにより中部地方整備局副局長から本業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)決定を受けていること。
また、上記に掲げる設計共同体としての資格の決定を受けていない者も申請書等を提出することができるが、その者が入札に参加するためには、開札の日までに当該資格の決定を受けていなければならない。
⑵ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
2 )申請書等に関する要件
⑴ 申請書等の提出者の経験及び能力 「同種業務」の業務実績
⑵ 配置予定管理技術者の経験及び能力 技術者資格等、業務実績、業務成績、恒常的な雇用関係
3 総合評価に関する事項
1 )落札者の決定方法 入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の要件に該当するもののうち入札説明書に示す算定式によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
⑴ 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。
ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1，000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
4 入札手続等
1 )担当部局 〒460-8517愛知県名古屋市中区三の丸二丁目6番2号名古屋第4地方合同庁舎3階 📍 国土交通省中部地方整備局総務部経理調達課契約管理係 TEL052-209-6317
2 )入札説明書は令和8年10月7日 (2026年10月7日)から令和8年12月9日 (2026年12月9日)まで入札情報サービス(https://
www.pas.ysk.nilim.go.jp/)または上記4 1 )にて交付する。
3 )申請書等は令和8年11月16日 (2026年11月16日)16時00分までに電子入札システムにより提出すること。(紙入札方式は、上記4 1 )に提出)
4 )競争参加資格確認通知日 令和8年11月30日 (2026年11月30日)を予定する。
5 )入札書は令和8年12月9日 (2026年12月9日)16時00分までに電子入札システムにより提出すること。(紙入札方式は、上記4 1 )に提出) 開札は令和8年12月10日 (2026年12月10日)10時00分 中部地方整備局(名古屋第4地方合同庁舎)入札室にて行う。
5 その他
1 )手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
2 )入札保証金及び契約保証金 免除
3 )入札の無効 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
4 )手続きにおける交渉の有無 無
5 )契約書作成の要否 要
6 )関連情報を入手するための照会窓口 上記4 1 )に同じ。
7 )詳細は入札説明書による。
類似案件
類似案件を読み込んでいます...