入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年 10 月7日
支出負担行為担当官
農林水産技術会議事務局
筑波産学連携支援センター長 田雑 征治
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 08
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 26
⑵ 購入等件名及び数量 筑波産学連携支援センター庁舎他で使用する電力(単価)
(1) 契約電力 1，150kW
年間予定使用電力量 4，500，000kWh
(2) 契約電力 65kW
年間予定使用電力量 64，400kWh
(3) 契約電力 68kW
年間予定使用電力量 92，300kWh
⑶ 調達件名の特質等 入札説明書による。
⑷ 供給期間 令和9年4月1日 (2027年4月1日)から令和10年3月31日 (2028年3月31日)
⑸ 供給場所 入札説明書による。
⑹ 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、複数設定可能だが同一月においては単価の変動は無いものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当センターが提示する契約電力及び予定使用電力量の総価(詳細は、入札説明書による。)を入札金額とする。なお、落札決定後に提出のあった入札内訳書(算出内訳書)に明記された単価をもって契約金額とする。
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、「A」、「B」又は「C」の等級に格付されている者であること。
⑷ 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
⑸ 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
⑹ 農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成28年4月5日 (2016年4月5日)付け28農会筑第10号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
⑺ その他の競争参加資格については、入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒305-8601茨城県つくば市観音台2-1-9 📍 農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター総務課用度係 電話029-838-7217
⑵ 入札説明書の交付方法 上記3の⑴の交付場所にて無料で交付及び調達ポータル上にてダウンロード可能。(https://www.p-portal.
go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101)
⑶ 入札説明会は実施しない。
⑷ 入札、開札の日時及び場所 令和8年12月4日 (2026年12月4日)午前11時 持参または郵送(書留郵便に限る。)すること。(郵便による入札書の受領期限については、令和8年12月3日 (2026年12月3日)午後5時上記3の⑴あて。) 農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター本館入札室
4 その他
⑴ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。
⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加申請書を作成し、令和8年11月27日 (2026年11月27日)正午までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び特定調達契約入札心得書第10条の規定に違反した者の入札は無効とする。
⑸ 契約書作成の要否 要。
⑹ 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した申請書等を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑺ 手続きにおける交渉の有無 無。
⑻ 詳細は入札説明書による。