アジア経済研究所入退館管理システム用機器更新等一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人日本貿易振興機構 (東京都)
- 公示日
- 2026年09月29日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人 日本貿易振興機構 副 片岡 進
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年9月 29 日
独立行政法人 日本貿易振興機構
副理事長 片岡 進
◎調達機関番号 579 ◎所在地番号 13
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 27、71
⑵ 案件名及び数量 アジア経済研究所入退館管理システム用機器更新等 一式
⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書による。
⑷ 履行期間 契約締結日から令和9年3月31日 (2027年3月31日)まで。
⑸ 履行場所 入札説明書による。
⑹ 入札方法
(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税課税対象金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税相当額を差し引いた額(税別金額)を入札書に記載すること。
(2) 入札者は、入札後、書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
2 入札参加資格
⑴ 日本貿易振興機構の「契約に関する内規」第12条に該当しない者であること。
⑵ 全省庁統一資格を有する者であり、令和7・8・9年度の資格の種類「役務の提供等」のA等級又はB等級に格付けされている者であること。
⑶ 上記2⑵の資格を有していない者であっても、令和8年10月7日 (2026年10月7日)17時までに日本貿易振興機構の入札参加資格の申請を行い、当該資格を有することが確認できた者であること。
⑷ 公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。
⑸ その他入札公告で定める資格を満たす者であること。
3 入札書の提出場所等
⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問合わせ先 〒261-8545千葉県千葉市美浜区若葉3丁目2番2号 📍 日本貿易振興機構アジア経済研究所 研究企画部研究管理課 電話043-299-9525
E-mail:rpc@jetro.go.jp
⑵ 入札説明書の交付場所 本公告の日からE-mailにて交付。E-mailの件名は、「【入札説明書交付希望】アジア経済研究所入退館管理システム用機器更新等 一式」とする。
⑶ 入札説明会の日時及び場所 令和8年10月6日 (2026年10月6日)14時00分 日本貿易振興機構アジア経済研究所C21会議室(会議棟2階)
⑷ 入札書の受領期限 令和8年10月14日 (2026年10月14日)14時00分(郵送等による場合は必着のこと。)
⑸ 開札の日時及び場所 令和8年10月16日 (2026年10月16日)15時00分 日本貿易振興機構アジア経済研究所C22会議室(会議棟2階)
4 その他
⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。
⑶ 契約書作成の要否 要。
⑷ 入札の無効 入札公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。
⑸ 落札者の決定方法 日本貿易振興機構の「会計規程」第33条の2の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
⑹ 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年9月 29 日
独立行政法人 日本貿易振興機構
副理事長 片岡 進
◎調達機関番号 579 ◎所在地番号 13
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 27、71
⑵ 案件名及び数量 アジア経済研究所入退館管理システム用機器更新等 一式
⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書による。
⑷ 履行期間 契約締結日から令和9年3月31日 (2027年3月31日)まで。
⑸ 履行場所 入札説明書による。
⑹ 入札方法
(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税課税対象金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税相当額を差し引いた額(税別金額)を入札書に記載すること。
(2) 入札者は、入札後、書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
2 入札参加資格
⑴ 日本貿易振興機構の「契約に関する内規」第12条に該当しない者であること。
⑵ 全省庁統一資格を有する者であり、令和7・8・9年度の資格の種類「役務の提供等」のA等級又はB等級に格付けされている者であること。
⑶ 上記2⑵の資格を有していない者であっても、令和8年10月7日 (2026年10月7日)17時までに日本貿易振興機構の入札参加資格の申請を行い、当該資格を有することが確認できた者であること。
⑷ 公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。
⑸ その他入札公告で定める資格を満たす者であること。
3 入札書の提出場所等
⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問合わせ先 〒261-8545千葉県千葉市美浜区若葉3丁目2番2号 📍 日本貿易振興機構アジア経済研究所 研究企画部研究管理課 電話043-299-9525
E-mail:rpc@jetro.go.jp
⑵ 入札説明書の交付場所 本公告の日からE-mailにて交付。E-mailの件名は、「【入札説明書交付希望】アジア経済研究所入退館管理システム用機器更新等 一式」とする。
⑶ 入札説明会の日時及び場所 令和8年10月6日 (2026年10月6日)14時00分 日本貿易振興機構アジア経済研究所C21会議室(会議棟2階)
⑷ 入札書の受領期限 令和8年10月14日 (2026年10月14日)14時00分(郵送等による場合は必着のこと。)
⑸ 開札の日時及び場所 令和8年10月16日 (2026年10月16日)15時00分 日本貿易振興機構アジア経済研究所C22会議室(会議棟2階)
4 その他
⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。
⑶ 契約書作成の要否 要。
⑷ 入札の無効 入札公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。
⑸ 落札者の決定方法 日本貿易振興機構の「会計規程」第33条の2の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
⑹ 詳細は入札説明書による。