入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年9月 14 日
独立行政法人都市再生機構
総務部長 田原 浩幸
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 71
⑵ 購入等件名及び数量 イベントアンケートシステム等の設計・開発・保守運用等業務 一式
⑶ 調達案件の仕様等 仕様書による。
⑷ 履行期間 開発業務 契約締結日の翌日から令和9年9月30日 (2027年9月30日)まで 運用保守業務 令和9年10月1日 (2027年10月1日)から令和11年3月31日 (2029年3月31日)まで
⑸ 入札方法 入札金額には本業務の実施に必要な一切の金額を含めるものとし、入札金額は総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
⑴ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
⑵ 当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。
⑶ 令和7・8年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
⑷ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。
⑸ 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。
⑹ 当機構が発注した以下の業務の受注者及びその者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者でないこと。
業務名 令和6年度情報化統括責任者(CIO)補佐官等業務
受注者 PwCコンサルティング合同会社
業務名 令和7年度独立行政法人都市再生機構UR-NETシステムに係る技術支援等業務
受注者 KPMGコンサルティング株式会社
業務名 令和8年度情報化統括責任者(CIO)補佐官等業務
受注者 PwCコンサルティング合同会社
⑺ 平成28年度以降に履行完了したA業務及びB業務の実績をそれぞれ1件以上有すること。
・A業務とは、当機構又は公的機関*が発注する、システムの構築を実施する業務をいう。
・B業務とは、当機構または公的機関*が発注するシステム保守・維持管理または改修に関する業務をいう。
*公的機関とは、国、地方公共団体、独立行政法人、法律に基づき地方公共団体が設置できる公社(住宅供給公社、土地開発公社)をいう。
⑻ ISO／IEC27001：2022、JIS Q 27001：2023若しくはJIS Q 27001：2025に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること、またはプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていることを証明した者であること。
3 入札書等の提出場所等
⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 📍 独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課 電話045-650-0189
⑵ 入札説明書等の交付場所、入札説明書等の交付方法及び書類の提出場所
〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 📍 独立行政法人都市再生機構本社 ウェルフェア推進部連携構築課 電話045-650-0580
本公告の日から令和8年11月11日 (2026年11月11日)まで上記の交付場所にて交付する
⑶ 競争参加資格確認申請書等の提出期限
提出期限 令和8年10月1日 (2026年10月1日)17時00分
提出場所 3⑵と同じ
⑷ 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
提出期限 令和8年11月12日 (2026年11月12日)17時00分
提出場所 3⑴と同じ
⑸ 開札の日時及び場所 令和8年11月13日 (2026年11月13日)10時30分 独立行政法人都市再生機構本社 入札室
4 その他
⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除
⑶ 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、競争参加資格を有することを証明する書類を、競争参加資格確認申請書等の受領期限までに提出しなければならない。また、入札書においても入札書の提出期限までに提出しなければならず、入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した書類は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
⑸ 契約書作成の要否 要
⑹ 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第4号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
⑺ 手続きにおける交渉の有無 無
⑻ 詳細は入札説明書による。