入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年9月9日 (2026年9月9日)
国立大学法人名古屋工業大学
契約担当役 小湊 啓一
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 23
[○]第1号
1 工事概要等
⑴ 品目分類番号 41
⑵ 工事名 名古屋工業大学(御器所)ライフライン再生(特高受変電設備)工事
⑶ 工事場所 名古屋市昭和区御器所町(御器所団地構内)
⑷ 工事内容 本工事は、御器所団地構内の特高受変電設備及び配電設備、中央監視制御設備(電力)の更新を行うものである。
⑸ 工期 契約締結日の翌日から2029年11月30日(金)まで
⑹ 使用する主要な資機材 特高受変電設備1式(特高変圧器3台、高圧配電盤他)、中央監視制御設備一式、高圧・低圧・制御ケーブル一式
⑺ 本工事は、工事施工について、「ワーク・ライフ・バランス等の推進」、「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」(以下「技術提案書」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(標準型)を実施する工事である。
⑻ 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
⑼ 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページの電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
⑽ 本工事においては、監理技術者の専任配置の特例を認め、その取扱いは入札説明書による。
2 競争参加資格
⑴ 国立大学法人名古屋工業大学契約事務取扱規則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人の場合は、契約締結のために必要な同意を得ていること。
⑵ 文部科学省において電気工事の一般競争参加者の資格(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。)を有し、「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより算定した点数(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記2の点数)が、1，100点以上であること。
⑶ 2011年度以降に、元請として、完成・引渡しが完了した次の要件を満たす工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)
・特高受変電設備(22，000V以上)の新設、更新又は改修工事(特高変圧器の更新もしくは増設を含む)を施工した実績を有すること。
⑷ 次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「専任特例2号」という。)の配置を行う場合は、監理技術者を専任特例2号と読み替えて適用し、建設業法第26条第3項第2号による監理技術者の職務を補佐するもの(以下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置しなければならない。
(1) 監理技術者にあっては、1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、これと同等以上の資格を有する者とは、次のものをいう。
・技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を電気電子部門とするものに合格した者)
・これらと同等以上の資格を有するものとして国土交通大臣が認定した者
監理技術者補佐にあっては、1級電気工事施工管理技士補又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、これと同等以上の資格を有する者とは、次のものをいう。
・1級電気工事施工管理技士
・技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を電気電子部門とするものに合格した者)
・これらと同等以上の資格を有するものとして国土交通大臣が認定した者
(2) 配置予定の監理技術者が、2011年度以降に、上記⑶に掲げる工事の経験を有すること。経常建設共同企業体にあっては、1者の監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。
(3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(4) 配置予定の監理技術者又は監理技術者補佐にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を添付すること。なお、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
(5) 経常建設共同企業体については、代表者以外の構成員については、上記⑷(1)に定める国家資格を有する監理技術者を専任で配置できること。
⑸ 申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく東海・北陸地域を含む指名停止を受けていないこと。
⑹ 上記1⑵に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
⑺ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(詳細は入札説明書による。))。
⑻ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国立大学法人名古屋工業大学及び文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(詳細は入札説明書による。)。
⑼ 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。
3 総合評価に関する事項
⑴ 落札者の決定方法
(1) 入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」をもって入札に参加し、次の(ア)(イ)の要件に該当する者のうち、下記3⑵によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
(ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(イ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(標準評価値)に対して下回らないこと。
(2) (1)において、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。
⑵ 総合評価の方法
(1) 「標準点」を100点、「加算点」は最高30点とする。
(2) 「加算点」の算出方法は、下記3⑶(1)、(2)及び(3)の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の得点合計を加算点として付与するものとする。なお、下記3⑶(3)において「不適切(欠格)」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。
(3) 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」を「加算点」の合計を当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
⑶ 評価項目 本工事における評価項目は、以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)
(1) ワーク・ライフ・バランス等の推進
・ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
(2) VE提案とVE提案に基づく施工計画
・性能等
(3) 工事全般の施工計画
・施工上配慮すべき事項等の技術的所見
⑷ 受注者の責により、採用された「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び提案した「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていない場合は、国立大学法人名古屋工業大学建設工事等競争参加資格審査規程に基づく指名停止措置を行うものとする。
4 入札手続等
⑴ 担当部局 〒466-8555名古屋市昭和区御器所町 国立大学法人名古屋工業大学施設企画課 電話番号052-735-5053 📍
sisetu@adm.nitech.ac.jp
⑵ 入札説明書の交付期間、場所及び方法
2026年9月9日(水)10時00分から2026年11月16日(月)12時00分まで。
入札説明書の交付に当たっては、「国立大学法人名古屋工業大学HP」
(https://www.nitech.ac.jp/release/con_info/
index.html) の本学の当該案件からダウンロードすること。
なお、図面は電子メールにて上記4⑴に申請した者に対して交付し、資料作成のための別記様式は電子入札システムで交付を行う。
⑶ 申請書及び技術提案書の提出期間、提出場所及び方法
2026年9月9日(水)10時00分から2026年10月8日(木)12時00分まで。
申請書及び技術提案書は電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送(簡易書留等の配達記録が残るものに限る。)すること。
委任状は原本を上記4⑴に持参又は郵送(簡易書留等の配達記録が残るものに限る。)すること。
⑷ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法
2026年10月20日(火)から2026年11月16日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く9時00分から17時00分まで(ただし、最終日の2026年11月16日(月)については15時00分まで。)に上記4⑴に持参すること(郵送による提出は認めない。)。
⑸ 入札及び開札の日時、場所及び入札書の提出方法
入札書は、2026年11月16日(月)12時00分までに、電子入札システムにより提出すること。
ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、2026年11月16日(月)15時00分までに上記4⑴に持参すること(郵送による提出は認めない。)。
開札は、2026年11月17日(火)10時00分に、国立大学法人名古屋工業大学施設企画課において行う。
5 その他
⑴ 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 見積もる入札金額(税込)の100分の5以上の入札保証金を納付すること。ただし、国立大学法人名古屋工業大学契約事務取扱規則第10条の規定に掲げる入札保証金の納付に代わる担保をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者の納付に係る入札保証金は、その者が契約を結ばないときは本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行う、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
(2) 契約保証金 契約金額の100分の30以上の契約保証金を納付すること。ただし、有価証券の提供又は銀行、国立大学法人名古屋工業大学契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。
⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は技術提案書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
⑷ 落札者の決定方法 国立大学法人名古屋工業大学契約事務取扱規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記3⑴(1)に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値最も高い者を落札者とすることがある。
⑸ 本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、VE提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。
ただし、VE提案が適正と認められなかった場合においては、標準案によって入札に参加する旨を記載すること(詳細は入札説明書による。)。
⑹ 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
⑺ 手続きにおける交渉の有無 無。
⑻ 契約書作成の要否 要。
⑼ 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
⑽ 技術提案書のヒアリングは必要に応じて行う。
⑾ VE提案の採否 VE提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
⑿ 関連情報を入手するための照会窓口 上記4⑴に同じ。
⒀ 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2⑵に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記4⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
⒁ 詳細は入札説明書による。