入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年9月8日 (2026年9月8日)
国立研究開発法人
農業・食品産業技術総合研究機構
本部管理本部西日本管理部長 小野 勉
◎調達機関番号 818 ◎所在地番号 32
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 26
⑵ 購入等件名及び数量 トラクター 一式
⑶ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
⑷ 納入期限 令和9年3月31日 (2027年3月31日)
⑸ 納入場所 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構大田研究拠点
⑹ 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている者であること。
⑴ 契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第8条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。
⑵ 実施規則第9条の規定に該当しない者であること。
⑶ 令和7･8･9年度の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)の競争参加資格における資格の種類「物品の販売」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。)。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同競争参加資格を有する者とみなす。
⑷ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記2⑶の再審査を受けた者を除く。)でないこと。
⑸ 農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
⑹ 農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することができる者であること。
⑺ 公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出した者であること。
3 入札手続等
⑴ 担当部局 〒694-0013島根県大田市川合町吉永60 農研機構本部管理本部西日本管理部総務課大田管理チーム(契約担当) 小西 杏香 電話0854-82-0150 📍
Mail. warc_oodakanrit@ml.affrc.go.jp
⑵ 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入札公告日から令和8年10月28日 (2026年10月28日)(水)までの土曜日、日曜日及び休日を除く、毎日午前9時から午後5時まで、上記3⑴の場所において交付又は電子メールによる送付を行う。なお、電子メールにて送付を希望する場合は、上記メールアドレス宛てに、入札件名、請求者所属・担当者氏名・連絡先電話番号を明記し、交付申請すること。
⑶ 入札説明会の日時及び場所
本件についての入札説明会は開催しない。
⑷ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という)及び参考見積書等(以下「資料」という)の提出期限、場所及び方法
令和8年11月2日 (2026年11月2日)(月)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前9時から午後5時まで、上記3⑴の担当部局に持参又は郵送(書留又は簡易書留に限る。)等により提出すること。なお、参考見積書の提出期限は令和8年11月12日 (2026年11月12日)(木)とする。
⑸ 郵送等による場合の入札書の受領期限及び提出場所
令和8年11月18日 (2026年11月18日)(水)午後5時00分まで(必着) 上記3⑴に郵送(書留又は簡易書留)で提出すること。
⑹ 入札(開札)の日時、場所及び方法
令和8年11月19日 (2026年11月19日)(木)午前11時00分 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構西日本農業研究センター大田研究拠点(島根県大田市川合町吉永60)庁舎及び共同実験室1階会議室に持参すること。
4 その他
⑴ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。
⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、上記3⑷に示す提出期限までに入札説明書で示した申請書及び資料を提出し、経理責任者から競争参加資格の確認を受けなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象とはしない。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料又は誓約書に虚偽の記載を行った者のした入札、求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
⑸ 落札者の決定方法 実施規則第31条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
⑹ 契約書作成の要否 要。別紙契約書(案)により、契約書を作成するものとする。
⑺ 競争参加資格を有していない者の参加 上記2⑶に掲げる競争参加資格を有していない者も上記3⑷により申請書、関係資料及び誓約書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、なおかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
⑻ 入札制限対象企業の参加 入札制限対象企業の指定を受けた者も上記3⑷により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札日の前日までに特定調達契約の入札制限等に関する規則第8条に基づく入札制限適用除外申請書を提出し、経理責任者の承認を受けていなければならない。
⑼ 手続きにおける交渉の有無 無。
⑽ その他 詳細は入札説明書による。