入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年9月4日 (2026年9月4日)
契約担当者 国立大学法人東京大学
総長 藤井 輝夫
代理人 施設部長 西村 文彦
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13
[○]施設部第3号
1 工事概要
⑴ 品目分類番号 41
⑵ 工事名 東京大学(中野)教育学部附属中等教育学校(Ⅲ期)改修等その他工事
⑶ 工事場所東京都中野区南台1-15-1(東京大学構内) 📍
⑷ 工事内容 教育学部附属中等教育学校の校舎(A棟、B棟-1)及び屋内運動場に関する建築一式工事。昇降路及び昇降機(2基)の新設、外構工事を含む。
・校舎(模様替え) 鉄骨造 地上3階建 建築面積 約3，870㎡ 延べ面積 約9，090㎡のうち、改修面積4，235㎡、昇降路増築面積 272㎡
・屋内運動場(屋根塗装・窓遮熱フィルム貼り) R造(一部S造)地上3階建 建築面積 約2，780㎡ 延べ面積 約3，523㎡ 屋根塗装面積 約3，141㎡
なお、本工事に関わる電気設備工事及び機械設備工事を別途発注予定である。
⑸ 工期 契約締結日の翌日から令和10年3月31日 (2028年3月31日)まで。(B棟-1は指定部分の工期 令和9年5月31日 (2027年5月31日)、屋内運動場は指定部分の工期 令和9年3月31日 (2027年3月31日)、A棟は指定部分の工期 令和9年12月24日 (2027年12月24日))
⑹ 使用する主要な資機材 ALC板 約2，010㎡、複層ガラス 約820㎡、アスファルト合材 約240t
⑺ 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
⑻ 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、競争参加資格確認申請書(以下、申請書という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。
⑼ 本工事は、入札等を電子入札システムにより行う。
2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たしていること。
⑴ 国立大学法人東京大学契約事務取扱規程(平成16年4月1日 (2004年4月1日))第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。
⑵ 開札時において、文部科学省における建築一式工事の一般競争参加資格を有し、「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより算定した点数(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記2の点数)が、900点以上であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該契約担当者が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
⑶ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記⑵の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
⑷ 平成23年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建物(戸建住宅を除く)に係る建築一式工事で、下記いずれかの内容の工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。
(1) 新営工事で、延床面積2，000㎡以上の工事
(2) 内装改修工事で、施工面積が延床2，000㎡以上の工事
なお、当該工事の契約書及び図面の写しを提出できるものに限る。
⑸ 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。(専任の有無については、建設業法の定めによること。)
(1) 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
(2) 平成23年度以降に、上記⑷に掲げる同種工事の経験を有するものであること。
⑹ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は東京大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第345号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
⑺ 上記1⑵に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。
⑻ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
⑼ 警察当局から、暴力団体が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑽ 文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和6年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。
3 総合評価に関する事項
⑴ 落札者の決定方法
(1) 入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次のア及びイの要件に該当する者のうち、⑵(3)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。
(2) (1)において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
⑵ 総合評価の方法
(1) 「標準点」を100点、「加算点」は最高30点とする。
(2) 「加算点」の算出方法は、下記⑶の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
(3) 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と(2)によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
(4) 下記⑶(1)及び(2)において「不適切／欠格」の評価を受けた入札参加希望者については入札の参加は認められない。
⑶ 評価項目 評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。
(1) 企業の技術力*1
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
(2) 企業の信頼性・社会性
・地域精通度
・ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
*1 参加者が外国企業である場合は、別途個別協議のうえ工事成績に係る評価得点を
判定する。下記4⑴に問い合わせるこ
と。
4 入札手続等
⑴ 担当部局 〒113-8654東京都文京区本郷七丁目3番1号 📍 国立大学法人東京大学本部 施設企画課 予算・契約チーム メール koujinyusatsu.adm@gs.mail.u-tokyo.ac.
jp 電話03-5841-2209・0666
⑵ 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 令和8年9月4日 (2026年9月4日)から令和8年9月28日 (2026年9月28日)まで、東京大学施設部ホームページにて交付する。但し、見積に必要な図面・仕様書は、入札説明書に記載の方法により別途交付する。
(https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/
procurement-contracts/b07_07_03.html)
⑶ 申請書の提出期間、提出方法及び提出先
提出期間 令和8年9月4日 (2026年9月4日)から令和8年9月28日 (2026年9月28日)17時00分まで。
提出方法 電子データでの提出とする。詳細は入札説明書による。
提出先 入札説明書による。
⑷ 入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、提出場所及び提出方法 入札説明書による。
⑸ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、令和8年11月5日 (2026年11月5日)11時00分から15時00分までに、電子入札システムにより提出すること。開札は、令和8年11月6日 (2026年11月6日)14時00分、東京大学施設部(電子入札システム)において行う。
5 その他
⑴ 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 納付。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、その証券を提出する場合は、入札保証金を免除する。
(2) 契約保証金 契約金額の100分の30以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に契約担当者を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の30以上)を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約(契約金額の100分の30以上)を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。
⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、技術提案書等に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
⑷ 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記3⑴の評価方法で決定するものとする。なお、詳細は入札説明書による。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。
⑸ 配置予定技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況から止むを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
⑹ 契約書作成の要否等 要。
⑺ 関連情報を入手するための照会窓口 上記4⑴に同じ。
⑻ 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4⑶の資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
⑼ 手続きにおける交渉の有無 無。
⑽ 詳細は入札説明書による。