入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年8月 26 日
国立大学法人東海国立大学機構
機構長 松尾 清一
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 23
[○]第1号
1 工事概要等
⑴ 品目分類番号 41
⑵ 工事名 名古屋大学(医病他)基幹整備(特高受変電設備等)工事
⑶ 工事場所 愛知県名古屋市昭和区鶴舞町65 名古屋大学鶴舞団地構内
⑷ 工事概要 本工事は、名古屋大学鶴舞団地における特高受変電設備及び配電設備、附随する中央監視制御設備(電気)等の更新に伴う電気設備工事である。
⑸ 工期 令和11年3月30日 (2029年3月30日)まで。
⑹ 使用する主要な資機材 特別高圧受変電設備一式(特別高圧変圧器3台、特別高圧引込盤3面他)、電力貯蔵設備一式(直流電源装置1台)、電灯設備一式、動力設備一式、受変電設備一式、中央監視制御設備一式、構内配電線路一式、構内通信線路一式、特別高圧・高圧・低圧・制御ケーブル一式
⑺ 本工事は、工事施工について、「ワーク・ライフ・バランス等の推進」、「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」(以下、「技術提案書」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(標準型)を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
⑻ 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
⑼ 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者(以下「単体」という。)又は次に掲げる条件を満たしている特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに、機構長から共同企業体としての認定を受けていること。
⑴ 国立大学法人東海国立大学機構契約事務取扱細則第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人の場合は、契約締結のために必要な同意を得ていること。
⑵ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。
⑶ 文部科学省において電気工事の一般競争参加者の資格(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。)を有し、「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところによ
り算定した点数(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記2の点数)が単体又は共同企業体での参加の場合の構成員の代表者は1，100点(共同企業体の場合の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、820点)以上であること。
なお、当該競争参加資格については、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課契約情報室の申請受付窓口において随時受け付けている。
⑷ 平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の基準を満たす同種工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)
(1) 単体又は共同企業体の代表者 特別高圧変圧器を含む特別高圧受変電設備の新設又は更新工事に伴う電気設備工事
(2) 共同企業体の代表者以外の構成員 高圧受変電設備の新設又は更新工事
⑸ 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24年法律第100号)上の建築工事業につき、許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満でも、同等として取り扱うことができるものとする。
⑹ 共同企業体の構成員数は、2社又は3社とする。
⑺ 共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。
⑻ 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の10分の6を下回らない範囲とすること。
⑼ 共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高いものとすること。
⑽ 単体又は共同企業体の構成員は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
(1) 1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、これらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。
(2) 平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記2⑷に掲げる同種工事の施工の経験を有する者であること。
(3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(4) 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑾ 機構長から「東海国立大学機構が発注する契約に係る取引停止等の取扱要領」(令和2年4月1日 (2020年4月1日)施行)に基づく取引停止措置(以下、「取引停止措置」という。)を受けている期間中でないこと。
⑿ 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。
⒀ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
⒁ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 総合評価に関する事項
⑴ 落札者の決定方法
(1) 入札参加者は、「価格」、「技術提案書等」及び「企業の施工体制」をもって入札に参加し、次の(ア)、(イ)の要件に該当する者のうち、⑵(3)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
(ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(イ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。
(2) (1)において、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。
⑵ 総合評価の方法
(1) 「標準点」を100点、「加算点」は最高42点とする。施工体制評価点は、下記⑶(4)の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高30点を与える。なお、施工体制評価点の低い者に対しては、加算点を減ずる場合がある。
(2) 「加算点」の算出方法は、下記⑶(1)、(2)及び(3)の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
(3) 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と⑵(2)によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
⑶ 評価項目 本工事における評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。
(1) VE提案とVE提案に基づく施工計画
(イ) 総合的なコスト
(ロ) 社会的要請
(2) 工事全般の施工計画
(イ) 施工上考慮すべき事項等の技術的所見
(3) ワーク・ライフ・バランス等の推進
(イ) ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
(4) 企業の施工体制
(イ) 品質確保の実効性
(ロ) 施工体制確保の確実性
⑷ 受注者の責により、採用された「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び提案された「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、取引停止措置を行うものとする。
4 入札手続等
⑴ 担当部局 〒464-8601愛知県名古屋市千種区不老町 東海国立大学機構施設統括部施設企画課施設契約係 電話052-789-5667・2118 📍
⑵ 入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和8年8月26日 (2026年8月26日)(水)から令和8年9月24日 (2026年9月24日)(木)まで
入札公告時の関係資料(様式等)の交付は、東海国立大学機構施設統括部ホームページ
https://web-honbu.jimu.nagoya-u.ac.jp/fmd/
01nyusatu/nyusatu/index.html からのダウンロード配布のみとする。
なお、後日交付の図面等に当たっては、上記4⑴の案内に従って入手するものとする。
⑶ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和8年8月26日 (2026年8月26日)(水)から令和8年9月24日 (2026年9月24日)(木)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の午前9時00分から午後5時00分まで(ただし、最終日の令和8年9月24日 (2026年9月24日)(木)は、午後3時00分まで。)。
申請書及び資料は電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記4⑴に持参又は郵送(上記期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること(ファクシミリによる提出は認めない。)。
⑷ 共同企業体の競争参加資格審査申請書の提出期間、場所及び方法 上記4⑶に同じ
⑸ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法 令和8年10月9日 (2026年10月9日)(金)から令和8年11月10日 (2026年11月10日)(火)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く午前9時00分から午後5時00分まで(ただし、最終日の令和8年11月10日 (2026年11月10日)(火)は、午後3時00分まで。)に上記4⑴に持参すること。
⑹ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、令和8年11月10日 (2026年11月10日)(火)午前9時00分から午後3時00分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和8年11月10日 (2026年11月10日)(火)午後3時00分までに、上記4⑴に持参すること。郵送又はファクシミリによる入札は認めない。
開札は、令和8年11月11日 (2026年11月11日)(水)午前9時30分 東海国立大学機構施設統括部施設企画課において行う。
5 その他
⑴ 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 見積る入札金額(税込み)の100分の5以上の入札保証金を納付するものとする。ただし、国立大学法人東海国
立大学機構契約事務取扱細則第12条の規定に掲げる入札保証金に代わる担保をもって入札保証金の納付に代えることができる(取扱法人 東海国立大学機構)。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
(2) 契約保証金 契約金額の100分の30以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に機構長を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の30以上)を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約(契約金額の100分の30以上)を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。
⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
⑷ 落札者の決定方法 上記3⑴(1)に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
⑸ 本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、VE提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。
ただし、VE提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること。(詳細は入札説明書)
⑹ 手続における交渉の有無 無
⑺ 契約書の作成の要否 要
⑻ 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
⑼ 技術提案書のヒアリングは必要に応じて行う。施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
⑽ VE提案の採否 VE提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
⑾ 関連情報を入手するための照会窓口 上記4⑴と同じ。
⑿ 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2⑶に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記4⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
⒀ 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。