入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年8月6日 (2026年8月6日)
分任支出負担行為担当官
関東財務局横浜財務事務所長 中野 利隆
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 14
1 電子調達システムの利用
本調達は「電子調達システム」(https://www.
p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札及び契約手続きにより実施するものとする。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書により応札することができる。
2 調達内容
⑴ 品目分類番号 26
⑵ 購入等件名及び予定数量
横浜第2合同庁舎で使用する電気
契約電力 2，100kW
予定使用電力量 5，938，000kWh
⑶ 調達件名の特質等 入札説明書による。
⑷ 供給期間 令和8年10月1日 (2026年10月1日)から令和9年9月30日 (2027年9月30日)まで。
⑸ 需要場所 入札説明書による。
⑹ 入札方法 入札金額は入札者において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電
力量に対する単価(kWh単価、燃料調整単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価を記載すること。なお、燃料調整単価については、令和8年8月分の単価を通年分として適用し、入札金額に含めること。ただし、再生可能エネルギー発電促進賦課金は入札金額に含めない。落札の決定に当たっては、当該総価の110分の100に相当する金額にて行うので、当該総価の110分の100に相当する金額を当該総価と併せて記載すること。
なお、落札価格は、当局が提示する年間予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価とするが、当該総価の110分の100に相当する金額は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札書に記載すること。
3 競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、業種区分が「物品の製造」又は「物品の販売」であって「A」又は「B」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、責任をもって履行することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であって、責任をもって履行することができる者であること。なお、競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日 (2026年3月31日)付官報)に記載されている時期及び場所で受け付ける。
⑷ 関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
⑸ 各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
⑹ 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
⑺ 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
⑻ 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
⑼ 入札説明書の交付を受けた者であること。
⑽ 競争に参加するために必要な競争参加申込書を入札申込期限までに提出し、その審査に合格した者であること。
4 入札書の提出場所等
⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒231-0003神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎 📍 関東財務局横浜財務事務所総務課合同庁舎管理室合同庁舎管理第2係長 瀬川 大昭 電話045-211-1295
⑵ 入札説明書の交付方法
(1) 下記⑶の期限までに電子調達システムを利用して取得すること。
(2) 電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、下記のメールアドレスにその旨連絡すること。
【メールアドレス】
gocho.yokohama1@kt.lfb-mo.go.jp
⑶ 入札申込期限 令和8年9月1日 (2026年9月1日)12時00分
⑷ 入札書の受領期限 令和8年9月3日 (2026年9月3日)13時30分
⑸ 開札の日時及び場所 令和8年9月3日 (2026年9月3日)14時30分 横浜第2合同庁舎12階第3会議室
⑹ ⑶、⑷及び⑸については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
5 その他
⑴ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。
⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
⑷ 契約書作成の要否 要。
契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行うものとする。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。
⑸ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
⑹ 手続における交渉の有無 無。
⑺ その他 詳細は入札説明書による。