入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年7月 28 日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長 齋藤 博之
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 26
⑵ 調達件名及び数量
(1) R8凍結防止剤(塩化ナトリウム)3，230t外3点購入(電子調達システム対象案件)
(2) R8凍結防止剤(塩化ナトリウム)1，740t外5点購入(電子調達システム対象案件)
(3) R8凍結防止剤(塩化ナトリウム)2，410t外4点購入(電子調達システム対象案件)
(4) R8凍結防止剤(塩化ナトリウム)210t外7点購入(電子調達システム対象案件)
⑶ 調達件名の特質等 入札説明書等による。
⑷ 納入期間 契約締結の翌日から令和9年3月31日 (2027年3月31日)
⑸ 納入場所
(1) 福井河川国道事務所管内
(2) 滋賀国道事務所管内
(3) 福知山河川国道事務所、京都国道事務所及び豊岡河川国道事務所管内
(4) 姫路河川国道事務所、兵庫国道事務所、奈良国道事務所、和歌山河川国道事務所、大阪国道事務所及び紀南河川国道事務所管内
⑹ 入札方法 上記⑵の購入件名ごとに、それぞれ入札に付する。
入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を記載した入札書を提出すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
詳細は入札説明書による。
⑺ 電子調達システム(GEPS)の利用 本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
2 競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
⑵ 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされた下記地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。
(1) 近畿地域又は東海・北陸地域
(2)(3)(4) 近畿地域
⑶ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
⑷ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。
⑸ 入札説明書及び図書等を3⑶の交付方法により、3⑷の交付期間に電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を提出した者であること。
⑹ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑺ 当該購入物品の元請けとしての納入実績があることを証明した者であること。又は、納入実績が無い者については、当該購入物品の調達及び納入の方法について各々可能と誓約できる者であること。
⑻ 当該購入物品に関し、迅速かつ確実に納入できることを誓約できる者であること。
迅速性：24時間以内に納入(紀南河川国道事務所管内は48時間以内)
3 申請書等及び入札書の提出場所等
⑴ 電子調達システムのURL、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒540-8586大阪府大阪市中央区大手前3丁目1番41号大手前合同庁舎8階 📍 国土交通省近畿地方整備局総務部契約課購買第一係長 松井 駿 TEL06-6942-1141(内線2536)
⑵ 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 上記3⑴の問い合わせ先に同じ
⑶ 入札説明書の交付する場所及び方法 電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)
ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記3⑴に問い合わせること。
⑷ 入札説明書及び図書等の交付期間 令和8年7月28日 (2026年7月28日)10時00分から令和8年8月28日 (2026年8月28日)12時00分
⑸ 電子調達システムによる入札書類データ(申請書等)の受領期限、及び紙入札方式による申請書等の受領期限 令和8年8月28日 (2026年8月28日)12時00分
⑹ 電子調達システムによる入札書の提出期間、及び紙入札・郵送等による入札書の提出期間 令和8年9月29日 (2026年9月29日)10時00分から令和8年10月1日 (2026年10月1日)16時00分まで
⑺ 開札の日時及び場所
(1) 令和8年10月2日 (2026年10月2日)10時00分
(2) 令和8年10月2日 (2026年10月2日)11時00分
(3) 令和8年10月2日 (2026年10月2日)14時00分
(4) 令和8年10月2日 (2026年10月2日)15時00分
国土交通省近畿地方整備局入札室
4 その他
⑴ 契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除
⑶ 入札者に要求される事項
(1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記3⑸の受領期限までに入札書類データ(申請書等)を上記3⑴に示すURLより、電子調達システムを利用して提出しなければならない。
(2) 紙入札方式により参加を希望する者は上記3⑸の受領期限までに必要な申請書等を上記3⑵に示す場所に提出しなければならない。
なお、(1)(2)いずれの場合も、開札日の前日までの期間において必要な申請書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
⑷ 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
⑸ 契約書作成の要否 要
⑹ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑺ 手続きにおける交渉の有無 無
⑻ 詳細は入札説明書による。