入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年7月 27 日
契約権限者 国立大学法人大阪大学
総長 熊ノ郷 淳
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 27
[○]第2号
1 業務概要
⑴ 品目分類番号 42
⑵ 業務名 大阪大学(豊中)豊中アゴラ(仮称)整備事業工事監理業務
⑶ 業務概要 以下の建設工事における工事監理業務
工事名 大阪大学(豊中)豊中アゴラ(仮称)整備事業
主要構造 鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造、階数 地上7階
延床面積 14，678．44㎡
⑷ 業務場所大阪府豊中市待兼山町1-1(国立大学法人大阪大学豊中団地構内) 📍
⑸ 履行期限 令和10年8月31日 (2028年8月31日)(木)まで
⑹ 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2 競争参加資格
⑴ 国立大学法人大阪大学契約規則第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。
⑵ 開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定)第3章第32条で定める競争参加資格について、令和7・8年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」及び「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)
⑶ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記2⑵の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
⑷ 平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の同種業務の実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の実績を有すること。同種業務とは、次に掲げる(イ)(ロ)の要件を全て満たす工事監理業務とする。
(イ) 学校施設・研究施設・庁舎又は病院の建築一式工事
(ロ) 新築、かつ、延べ床面積7，000㎡以上の建築一式工事
⑸ 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び主任担当技術者を当該工事に配置できること。なお、管理技術者と主任担当技術者は兼務不可とする。
⒜ 管理技術者 管理技術者は、次の要件を満たし、かつ、設計図書の設計内容を的確に把握する能力、工事監理等についての高度な技術能力及び経験を有する者とする。
(1) 受注者と業務契約日から起算して過去3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
(2) 一級建築士の資格を有する者であること。
(3) 公共建築工事標準仕様書(・建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)又はそれに準ずる仕様書を適用した工事の工事監理を実施した経験を有すること。
(4) 平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記2⑷に掲げる業務を実施した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の実績を有すること。
⒝ 主任担当技術者 主任担当技術者の資格要件は次により、かつ、設計図書の設計内容を的確に判断する能力とともに、工事監理などについての技術能力及び経験を有するものを、意匠・構造、電気設備、機械設備の分担業務分野ごとに各1名配置し、必要に応じ担当技術者を配置する。なお、主任担当技術者は複数の分担業務分野の兼務を不可とする。
(1) 分担業務分野ごとの主任技術者は以下の資格を有する者であること。
(ⅰ) 意匠・構造 一級建築士
(ⅱ) 電気設備 設備設計1級建築士、建築設備士又は1級電気工事施工管理技士
(ⅲ) 機械設備 設備設計1級建築士、建築設備士又は1級管工事施工管理技士
(2) 公共建築工事標準仕様書(・建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)又はそれに準ずる仕様書を適用した工事の工事監理を実施した経験を有すること。
⑹ 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人大阪大学から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第346号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
⑺ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
⑻ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。
⑼ 上記1⑶の工事の受注者又は同工事に係る設計業務の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)でないこと。また、同工事に係る受注者又は同工事に係る設計業務の受注者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
3 落札者の決定方法 入札価格が国立大学法人大阪大学契約規則第14条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、最低の価格の者が2人以上いる時は、当該者にくじを引かせて落札者を定める。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
4 入札手続等
⑴ 担当部局 〒565-0871大阪府吹田市山田丘1番1号 📍 担当部署名 施設部企画課施設経理係 電話番号06-6879-7116
⑵ 入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和8年7月27日 (2026年7月27日)(月)から令和8年8月7日 (2026年8月7日)(金)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の午前9時00分から午後5時00分まで。
大阪大学ホームページにて交付する。(大阪大学トップページ＞大学案内＞公表事項＞調達関係＞工事一覧)
(1) パスワード依頼フォームに必要事項を入力して送信すること。
(2) メールを受信後、2営業日以内に、パスワードをメールにて返信する。
パスワード依頼フォームによる送信は、(2)の期間を考慮のうえ、4⑶の期間内に申請書及び資料を提出できるように、余裕をもって行うこと。
入札説明書等(入札時返却不要)の交付に当たっては無料とする。
⑶ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 令和8年7月27日 (2026年7月27日)(月)から令和8年8月7日 (2026年8月7日)(金)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の午前9時00分から午後5時00分まで。上記4⑴に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)すること。
⑷ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は紙により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出すること。
(1) 入札書の提出期限は、令和8年8月27日 (2026年8月27日)(木)正午まで。
紙により入札書を提出する場合、提出場所は、上記4⑴と同じとする。
(2) 開札は、令和8年8月28日 (2026年8月28日)(金)午後3時30分。
国立大学法人大阪大学本部事務機構1階入札室にて行う。
5 その他
⑴ 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 免除。
(2) 契約保証金 納付。
ただし、銀行、契約権限者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
⑷ 配置予定技術者の確認 落札者決定後、配置予定の管理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
⑸ 契約書の作成の要否 要。
⑹ 関連情報を入手するための照会窓口 上記4⑴に同じ。
⑺ 一般競争参加資格を有していない者の参加 上記2⑵に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記4⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
⑻ 手続における交渉の有無 無。
⑼ 詳細は入札説明書による。