入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年7月 24 日
独立行政法人国際交流基金
契約担当職 理事 古屋 昌人
◎調達機関番号 573 ◎所在地番号 13
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 71、27
⑵ 購入等件名及び数量 国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)のCBT方式による実施業務一式
⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
⑷ 履行期間 契約締結日から令和14年3月31日 (2032年3月31日)まで
⑸ 履行場所 入札説明書及び仕様書による。
⑹ 入札方法 総合評価落札方式(詳細は入札説明書による)。入札金額は仕様書に対する総価で行う(ただし、本入札による契約は右契約にて定める単価等に基づいて契約を締結する)。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
⑴ 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。
⑵ 令和7・8・9年度の競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてA、B、又はC等級を有する者であること。全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと。(独立行政法人国際交流基金では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。
*調達ポータルサイト
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
UZA01/OZA0101#c4
⑶ 独立行政法人国際交流基金又は外務省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
⑷ 独立行政法人国際交流基金との契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅延等をおこしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。
⑸ 一般社団法人日本情報経済社会推進協会又はその指定機関が認定するJIS Q 15001(プライバシーマーク)の使用を許諾されていること。
⑹ ISO／IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得していること。
⑺ ISO9001(品質マネジメントシステム)を取得していること。
⑻ 語学試験のCBTを過去5年以内に複数回実施した実績があること。
⑼ その他、入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。
3 入札書の提出場所等
⑴ 入札問い合わせ先 〒160-0004東京都新宿区四谷一丁目6番4号 📍 四谷クルーセ 独立行政法人国際交流基金 日本語第2事業部企画開発チーム
担当者名：小長谷・杉崎・野口
Email jft-basic@jpf.go.jp
⑵ 入札説明書の交付方法 電子メールにて交付する。希望者は令和8年7月24日 (2026年7月24日)(金)~令和8年9月14日 (2026年9月14日)(月)(正午締切)に上記3⑴に電子メールで請求すること。
⑶ 入札説明会の日時、場所及び参加方法
令和8年8月7日 (2026年8月7日)(金)14時00分よりMicrosoft Teams を用いてオンラインで実施する。入札参加希望者はなるべく参加すること。説明会に参加を希望する者は、令和8年8月4日 (2026年8月4日)(火)15時までに上記3⑴に電子メールで申し込むこと。1社からの参加人数は2名までとする。
⑷ 入開札の日時及び場所 令和8年10月16日 (2026年10月16日)(金)14時00分 独立行政法人国際交流基金 本部1階会議室A-4
⑸ 郵送等による入札書の受領期限 上記3⑷の入開札に立ち会うことができない場合、郵送等による入札書類の提出を受け付ける。その場合、上記3⑴の担当者宛に令和8年10月15日 (2026年10月15日)(木)17時までに到着するように送付すること。
4 その他
⑴ 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。
⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す証明書・提案書等の必要資料を所定期限(別途入札説明書で指定する期限)までに提出しなければならない。当該資料は独立行政法人国際交流基金において審査するものとし、競争参加資格を有する者による入札を行うものとする。入札者は、当該資料に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書、入札説明書に定める要件を満たしていない入札書は無効とする。
⑸ 契約書作成の要否 要。
⑹ 落札者の決定方法 入札説明書で指定する性能等の要件のうち必須とした要件についての基準を全て満たしている提案をした入札者であって、予定価格の範囲内で有効な入札を行った入札者の中から、入札説明書で定める総合評価落札方式をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価の得点が最も高い入札者をもって落札者とすることがある。
⑺ 独立行政法人国際交流基金の主要な業務及び事業の改廃などやむを得ない事情による契約変更があり得る。
⑻ その他 詳細は入札説明書による。