入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年7月 22 日
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
契約担当役 理事 佐藤 公彦
◎調達機関番号 586 ◎所在地番号 13
1 競争入札に付する事項
⑴ 品目分類番号 15、28
⑵ 件名 国家石油備蓄基地事務所等におけるファイアウォールの入替及び運用保守業務(電子入札対象案件)
⑶ 調達品目等
(1) ファイアウォール18式の賃貸借
(2) 上記(1)に関する構築、設置作業
(3) 上記(1)に関する運用保守業務
⑷ 契約期限 入札説明書及び調達品目仕様書参照。
⑸ 納入場所 入札説明書及び調達品目仕様書参照。
⑹ 入札方法 一般競争入札
入札金額は別途入札内訳書に示す金額の総額を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
下記全ての条件を満たすものとする。
⑴ 当機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「3競争に参加することができない者」に該当しない者であること。
⑵ 国内の法人又は個人については、令和07・08・09年度の競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」で「A」等級に格付けされている者であること。若しくは当該競争参加資格を有していない者で、入札日までに競争参加者資格審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。
⑶ 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。
⑷ 過去3年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。
⑸ 入札説明書に示す調達物品を納入できることを証明するため、下記(1)~(2)の条件を満たした書類を令和8年8月24日 (2026年8月24日)(月)17時までに持参、郵送、電子メールでの送付等の方法により提出すること。
(1) 導入計画書(組織、人員の体制や導入手順及びスケジュール等を明記した計画書)
(2) 借入物件の保守体制に関する証明書
・保守サポート体制図(組織図、エスカレーション手順等)
・当該契約物件に係る迅速なメンテナンス体制が整備されていることの証明書
⑹ 第三者をして物品の貸付けを行えること。(ただし、「役務の提供等」の資格を有する第三者をして物品の貸付けを行うことを希望するものについてのみ)。
⑺ 第三者をして役務に関する業務を行えること。(ただし、「役務の提供等」の資格を有する第三者をしてネットワーク機器類の設定・構築、保守サービス実施等の役務に関する業務を行うことを希望する者のみ)。
⑻ 電子入札システムを利用するための利用者登録をしている者であること。(電子入札システムへの参加については、当機構ホームページをご参照下さい。)
⑼ 下記3⑵に示す入札説明書の交付を受けた者。
3 契約条項を示す場所等
⑴ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 総務部情報システム課
Tel 03-6758-8686 Fax 03-6758-8055
E-Mail：nyusatsu-h26020@jogmec.go.jp
⑵ 入札説明書の交付方法 入札参加希望者に、電子メールにて入札説明書を配付する。入札説明書の交付を希望する者は、令和8年8月4日 (2026年8月4日)(火)17時00分までに、添付の「入札説明書交付申込書」を上記⑴の記載の電子メール宛に提出すること。
⑶ 入札説明会の有無 無
⑷ 入札書の提出期限 令和8年9月10日 (2026年9月10日)(木)10時00分
提出方法 電子入札システムにより提出
⑸ 開札の日時及び場所 令和8年9月10日 (2026年9月10日)(木)10時10分 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(電子入札)
4 入札保証金及び契約保証金に関する事項
全額免除
5 その他必要な事項
⑴ 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
⑵ 契約書作成の要否 要
⑶ 落札者決定方法 予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をしたものを落札者とすることがある。
上記の「落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき」に該当した場合には、当該入札価格の積算資料等の資料提出を求める。
上記資料等の提出に応じない場合又は不十分な場合は説明を求めるものとし、当該資料等の提出・説明に応じない場合又は不十分な場合には「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものとして落札者としない場合がある。
⑷ 手続きにおける交渉の有無 無