入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律第1条に規定する行政機関の休日)を除く、午前9時から午後6時(電子入札の場合)。又は、午前9時15分から午後6時(紙入札の場合(下記4⑴の担当部局の受付時間))とする。ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに別表1のとおりとする。
令和8年7月 17 日
支出負担行為担当官 東北地方整備局長 西村 拓
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04
1 工事概要
⑴ 品目分類番号 41
⑵ 工事名 R8-12 真室川雄勝道路上院内トンネル工事(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)
⑶ 工事場所 秋田県湯沢市上院内 地内
⑷ 工事内容 上院内トンネル：発破工法 延長L＝1，926m
掘削・支保工(CⅠ、CⅡ、DⅠ、DⅢa、CⅠ-L)L＝1，906m、覆工コンクリート・防水工(CⅠ、CⅡ、DⅠ、DⅢa、CⅠ-L)L＝1，906m、インバート工(DⅠ、DⅢa)L＝311m、坑内付帯工 1式、坑門工 1式、トンネル仮設備工 1式、道路土工 1式、法面工 1式、擁壁工 1式、排水構造物工 1式
⑸ 工期 全体工期：契約締結日の翌日から令和12年10月11日 (2030年10月11日)(工事完成期限)まで(ただし、令和9年4月1日 (2027年4月1日)までに工事の始期を設定すること。)
⑹ 使用する主要な資機材 生コンクリート約43，000㎥(覆工、インバート、坑門)、鋼材(棒鋼、支保工)約1，540t(掘削支保アーチ、ロックボルト、フォアポーリング、覆工鉄筋、インバート鉄筋、坑門鉄筋)
⑺ 工事実施形態 本工事における工事実施形態は下記のとおりとする。
(1) 本工事は、下記2⑿により一次選抜者となった者以外の競争参加者による入札を無効とする段階的選抜方式の適用工事である。
なお、競争参加資格者の資料作成及び発注者の技術審査に係る負担軽減を図るため、一次審査は競争参加資格確認資料(入札説明書7⑶(1)-1~9、(2)-1~3、(3)、(4)に定める書面及び別記様式15)(以下「確認資料(一次審査)」という。)をもって審査し、一次審査選抜者に対し競争参加資格確認資料(入札説明書7⑶(5)に定める技術提案書)(以下「確認資料(二次審査)」という。)の提出を求める簡易確認型*による試行工事である。
*簡易確認型とは、一次審査において簡易技術資料(別記様式15)で評価するものである。
(2) 本工事は、技術提案評価型S型で求めている技術提案(以下、「通常技術提案」という。)に加えて、軽微な設計図書の変更を許容した技術提案(以下、「技術向上提案」という。)を求める「技術提案評価型SⅠ型」総合評価落札方式の試行工事である。
技術向上提案は、発注者が公告時の設計図書で示す標準的な仕様案(以下、「発注者が示す仕様」という。)に対して目的物の仕様や工法(仮設等を含む)の軽微な変更を許容し、さらなる工事品質の向上が図られるテーマについて、競争参加者の提案を求めるものである。提案された技術向上提案について、発注者が採用を決定し設計変更を指示した場合は、その提案の実施に必要な費用について変更計上の対象とすることを認めることとする。
(3) 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。
(4) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(技術提案評価型(SⅠ型))の適用工事である。
(5) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(6) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。
(7) 本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者(以下「専任補助者」という。)を配置することができる試行工事である。
(8) 本工事は、若手技術者の登用を促すため、若手技術者(40歳以下)を主任(監理)技術者、現場代理人又は担当技術者として配置した場合に評価する試行工事である。
(9) 本工事は、トンネルの長期保証を規定した試行工事である。指定した指標に適合するように、覆工コンクリートの一般的な材料及び工法を使用し、材料の選定、施工方法、施工管理等をより適切に行うことにより、覆工コンクリートの耐久性の向上を図るものである。
(10) 本工事は、「表層目視判定」「コンクリート施工状況把握チェックシート」を実施するコンクリート構造物品質確保対策の試行工事である(なお、本工事で適用する検査基準については、従来どおり共通仕様書に基づくものである)。
(11) 本工事は、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。
(12) 本工事は、地域外(遠隔地)からの建設資材等の調達に係る費用について、支払実績により設計変更を実施する試行工事である。
(13) 本工事は、余裕期間を設定した工事(フレックス方式)である。受注者は余裕期間と実工期を合わせた全体工期内で、工事の始期及び終期を任意に設定することができる。なお、工事の始期は、特記仕様書に記載した発注者が見込んでいる余裕期間(日数)によらず設定することができる。また、終期についても全体工期内で設定することができる。
全体工期：契約締結日の翌日から令和12年10月11日 (2030年10月11日)(工事完成期限)まで(ただし、令和9年4月1日 (2027年4月1日)までに工事の始期を設定すること。)
(14) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が10㎞程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。
(15) 本工事は、土木工事標準積算基準書に定める局特別調査(臨時調査)及び見積徴収結果に基づく、資材単価及び歩掛について当該情報の提供を行う試行工事である。
ただし、提供を行う資材単価は、当該工事における主たる資材とし、質問回答期限内にとりまとまっているものに限る。
(16) 本工事は、BIM／CIM活用工事(発注者指定型)の対象工事である。
(17) 本工事は、建設キャリアアップシステム義務化モデル工事の試行対象工事である。
(18) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正をする試行工事である。
(19) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。
(20) 本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の試行対象工事である。
㉑ 本工事は、建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける専任特例2号の配置は認めない。
㉒ 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
㉓ 本工事は、契約変更手続きの透明性を確保するため、契約変更前に必要に応じて第三者による適正性チェックを実施する試行工事である。
㉔ 本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。
㉕ 本工事は、山岳トンネル工事において省人化を目的とした自動施工技術等の試行により、自動施工技術活用に関する技術基準類の整備を目的として実施する「省人化施工試行工事(トンネル)」である。
⑻ 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたい者は、支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えることができるものとする。
⑼ 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、支出負担行為担当官の承諾を得て紙契約方式に代えることができるものとする。
2 競争参加資格
次の⑴から⑾までに掲げる条件を満たしている者により構成されている特定建設工事共同企業体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年7月17日 (2026年7月17日)付け東北地方整備局長)に示すところにより東北地方整備局長(以下「局長」という。)からR8-12 真室川雄勝道路上院内トンネル工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格の認定を受けている者(以下「特定JV」という。)、又は次の⑴から⑾までに掲げる条件を満たしている単体企業、経常建設共同企業体(甲型)であること。なお、特定建設工事共同企業体にあっては、経常建設共同企業体を構成員とすることはできない。
⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
⑵ 東北地方整備局(港湾空港関係を除く)における一般土木工事の令和7・8年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
⑶ 東北地方整備局における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(経営事項評価点数)が、1，200点以上であること(上記⑵の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，200点以上であること。)。
⑷ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記⑵の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
⑸ 平成23年4月1日 (2011年4月1日)以降に、発注者から直接請け負った者(以下「元請け」という。)として完成・引渡しが完了した、下記(1)の要件を満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。なお、乙型共同企業体の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。)。
特定建設工事共同企業体にあっては、代表者が下記(1)の実績を有すること。各構成員が下記(1)、又は下記(1)⒜及び⒞の要件を満たす実績を有すること。
また、経常建設共同企業体(甲型)にあっては、代表者を含む構成員の何れかが、下記(1)の実績を有すること。
(1) NATM工法によるトンネル工事で、次の⒜から⒞の要件を満たす施工実績。
⒜ トンネル内空断面積(代表値の覆工後の内空面積)80㎡以上であること。
⒝ トンネル施工延長が1，400m以上であること。
⒞ 施工実績が適切なものであること。
ただし、⒜から⒞は同一トンネルでの施工実績であること。施工延長については掘削及び覆工を実施する区間の延長であること。
適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。
また、上記⒜から⒝の施工実績が大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部の発注した工事(いずれも港湾空港関係及び農林水産関係を除く。以下「大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事」という。)である場合は、工事成績評定点が65点未満のものではないこと。
ただし、競争参加資格確認申請書(一次審査)(以下「申請書(一次)」という。)及び確認資料(一次審査)の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工実績を提出する場合は、上記⒞「施工実績が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工実績に限り参加資格を認める。
⑹ 次に掲げる基準を満たす主任技術者、監理技術者を本工事に配置できること。専任の要否は関係法令による。
(1) 土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
(2) 平成23年4月1日 (2011年4月1日)以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記(ア)及び(イ)の要件を満たす工事の施工経験を有する者であること。
甲型又は乙型の共同企業体構成員の技術者として従事した施工経験については、共同企業体構成員が以下のいずれかに該当するものに限る。
・甲型共同企業体については、構成員の出資比率が20％以上であること。
・乙型共同企業体については、構成員が施工を行った分担工事のものであること。
ただし、専任補助者を配置する場合、主任技術者又は監理技術者の下記(ア)の施工経験は、(イ)に掲げる施工経験(以下、代要件という。)に代えることができる。
(ア)1)工事規模 NATMによるトンネル工事で、次の⒜から⒞の工事規模の技術者として従事した経験。
⒜ トンネル内空断面積(代表値の覆工後の内空面積)80㎡以上であること。
⒝ トンネル施工延長が1，400m以上であること。
⒞ 施工経験が適切なものであること。
ただし、⒜から⒞は同一トンネルでの施工経験であること。施工延長については掘削及び覆工を実施する区間の延長であること。
適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。
また、上記⒜から⒝の施工経験が大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事である場合は、工事成績評定点が65点未満のものではないこと。
ただし、申請書(一次)及び確認資料(一次審査)の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工経験を提出する場合は、上記⒞「施工経験が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工経験に限り参加資格を認める。
2)従事期間 上記1)の工事に従事した期間が、全工期(準備・後片付け期間は除く)の1／2以上、または、365日以上であること。
(イ) 専任補助者を配置する場合の(ア)に代わる代要件 専任補助者を配置する場合の、主任技術者又は監理技術者が満たさなければならない上記(ア)に代わる代要件は、工事種別が上記2⑵に示す「一般土木工事」とする。
(3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証(監理技術者講習修了履歴)を有する者であること。
(4) 主任技術者の資格については、関係法令及び共通仕様書等に加え、登録基幹技能者講習修了証を有する者も要件を満たすものとする。
(5) 単体企業にあっては、上記(1)及び(2)の要件を満たしている主任技術者又は監理技術者を配置できること。
特定建設工事共同企業体にあっては、全ての構成員が主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できることとし、代表者の技術者が上記(1)及び(2)の要件を満たしていること。各構成員の技術者が上記(1)及び(2)、又は上記(1)並びに(2)(ア)1)⒜及び⒞、(2)(ア)2)の要件を満たしていること。
経常建設共同企業体(甲型)にあっては、全ての構成員が主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できることとし、代表者を含む構成員のいずれか1社の技術者が上記(1)及び(2)の要件を満たしていること。
なお、監理技術者の場合は上記(3)の要件についても満たしていること。
⑺ 申請書(一次)及び確認資料(一次審査)の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
⑻ 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者でないこと。又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
⑼ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
⑽ 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、全ての構成員が、⑴及び⑺の要件を満たしていること。
⑾ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑿ 一次審査に関する事項 一次審査においては、申請された資料を基に審査項目(1)及び(2)にて審査を行う。ただし、算出された評価点は一次審査限りとする。
なお、一次審査における評価点の算出等の詳細については入札説明書による。また、国内実績のない企業が国外の施工実績をもって確認資料を作成した場合は、支出負担行為担当官が内容を審査のうえ競争参加資格を認めるものとする。
審査項目
(1) 企業の施工能力
(2) 配置予定技術者の施工能力
3 総合評価に関する事項(二次審査)
⑴ 評価項目 本工事の総合評価は、次の(3)の技術提案を受け付け、(1)から(3)と価格を総合的に評価して落札者を決定するものとする。
(1) 施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)
(2) 賃上げの実施に関する評価
(3) 技術提案
通常技術提案【指定テーマ1】：本工事における品質保持及び耐久性確保について配慮すべき事項
技術向上提案【指定テーマ1】：本工事における自動施工技術等の活用による省人化施工に資する事項
⑵ 総合評価の方法
(1) 標準点 本工事について、入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる者に標準点100点を与える。
(2) 施工体制評価点及び加算点 入札価格及び技術資料(上記⑴(2)及び(3)(以下、「技術資料」という。))の内容に応じ、上記⑴(1)の評価を行い施工体制評価点を与え、また技術資料の評価項目毎に評価を行い、加算点を与える。なお、施工体制評価点の最高点数は30点、加算点の最高点数は62点とする。
(3) 入札価格及び技術資料に係る総合評価標準点と施工体制評価点及び加算点の合計を入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)をもって行う。
⑶ 落札者の決定方法
(1) 入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。
(ア) 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
なお、予定価格は、設計図面及び設計図書に基づき算出し、総合評価管理費は含まない。
(イ) 評価値が、標準点(100点)を予定価格で除した数値を下回らないこと。
(2) 上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじを行い落札者を決める。
4 入札手続等
⑴ 担当部局 〒980-8602宮城県仙台市青葉区本町3丁目3番1号仙台合同庁舎B棟 📍 国土交通省東北地方整備局総務部契約課契約第一係 電話022-225-2171㈹ 内線2526
⑵ 入札説明書の交付期間及び方法 入札説明書を電子入札システムにより交付する(電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「登録文書一覧」欄から、ダウンロードすること。)。
交付期間は、別表1(1)に示す期間。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加者は上記⑴の担当部局へその旨申し出ること。
⑶ 申請書及び確認資料の提出期限、場所及び方法
1)一次審査の申請書等の提出 一次審査の申請書(一次)及び確認資料(一次審査)は、別表1(2)に示す期日までに、電子入札システムにより提出すること。なお、紙入札方式の場合は上記⑴に持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限必着。以下同様。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限必着。以下同様。)により提出すること。
2)二次審査の申請書等の提出 二次審査の競争参加資格確認申請書(二次審査)(以下「申請書(二次)」という。)及び確認資料(二次審査)は、別表1(2)lに示す期日までに電子入札システムにより提出すること。なお、紙入札方式の場合は上記⑴に持参、郵送又は託送により提出すること。
⑷ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札の方法 入札の締切は、別表1(3)に示す期日。入札は原則として電子入札システムにより行うこと。なお、紙入札方式の場合は上記⑴の担当部局に持参、郵送又は託送により提出すること。
開札は、別表1(4)に示す日時に東北地方整備局入札室にて行う。
⑸ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法
(1) 期間 別表1(5)に示す期間。
(2) 場所 上記⑴に同じ。
(3) 方法 持参、郵送又は託送により提出すること。
5 その他
⑴ 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店))。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 東北地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁 東北地方整備局)をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
(2) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店))。ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行仙台支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 東北地方整備局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
⑶ 入札の無効
(1) 入札期限までに入札参加者の代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより、電子入札システムから本工事の入札説明書及び全ての配布資料をダウンロードしない者又は支出負担行為担当官の指定する方法(CD-R等による貸与等)での交付を受けない者のした入札は無効とする。
(2) 競争参加資格のない者のした入札、一次審査選抜者以外の競争参加者による入札、申請書(一次及び二次)及び確認資料(一次審査及び二次審査)に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
⑷ 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定めるところに従い評価値の最も高い者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その限りではない。
⑸ 配置予定技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書(一次及び二次)及び確認資料(一次審査及び二次審査)の差し替えは認められない。
⑹ 専任の主任技術者(又は監理技術者)の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者(又は監理技術者)とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
⑺ 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、提案することができる。提案が適切と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。なお、入札時のVE提案の範囲となっている提案事項については、契約締結後の技術提案の対象外とする。
⑻ 手続における交渉の有無 無。
⑼ 契約書作成の要否 要。
⑽ 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
⑾ 施工体制確認のためのヒアリング及びヒアリングに際して追加資料の提出を必要に応じて行う。
⑿ 関連情報を入手するための照会窓口 上記4⑴に同じ。
⒀ 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2⑵に掲げる条件を満たしていない者も上記4⑶により申請書(一次)及び確認資料(一次審査)を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日 (2026年3月31日)付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び確認資料を提出したときに限り、東北地方整備局総務部契約課(〒980-8602宮城県仙台市青葉区本町3丁目3番1号仙台合同庁舎B棟 📍 電話022-225-2171)においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。
⒁ 本公告における内容の詳細については、入札説明書による。