入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年7月 10 日
支出負担行為担当官
法務省大臣官房施設課長 細川 隆夫
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13
[○]第4号
1 工事概要
⑴ 品目分類番号 41
⑵ 工事名 札幌刑務所職員宿舎新営(機械設備)工事
⑶ 工事場所北海道札幌市東区東苗穂2条1-5-1 📍
⑷ 敷地面積 293，725．72㎡
⑸ 工事内容
ア 棟名(1)：職員宿舎⑴
建物用途：職員宿舎、構造・階数：RC造7階(一部W造)、建築面積：1，043㎡、延べ面積：6，373㎡、工事種別：新設
イ 棟名(2)：職員宿舎⑵
建物用途：職員宿舎、構造・階数：RC造7階(一部W造)、建築面積：1，043㎡、延べ面積：6，373㎡、工事種別：新設
ウ 工事種目 給排水衛生設備一式、空気調和設備一式
エ その他 屋外設備
オ 工事範囲 上記の全て(詳細は入札説明書による。)
⑹ 工期 令和12年1月31日 (2030年1月31日)まで(休止期間：令和8年12月1日 (2026年12月1日)から令和9年3月31日 (2027年3月31日)及び令和9年12月1日 (2027年12月1日)から令和10年3月31日 (2028年3月31日)とし、休止期間中における監理技術者の専任は不要とする。なお、休止期間中の共通費の費用については別途とする。)
⑺ 使用する主要な資機材 なし
⑻ 本工事は、入札時に工事の品質を高めることを目的とした技術提案を求め、価格と価格以外(賃上げを実施する企業に対する総合評価における加点を含む。)の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(技術提案評価型S型)の工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容の実現可能性について審査し、評価を行う、施工体制確認型総合評価落札方式の工事である(詳細は入札説明書による。)。
⑼ 本工事は、企業の技術力(技術提案を除く。)及び配置予定技術者の能力について記述した競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を提出した者のうち、評価点合計が上位の者に限り技術提案を求める段階的選抜方式の適用工事である。
⑽ 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
⑾ 本工事は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)に基づき、住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結等が義務付けられた工事である。
⑿ 本工事は、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加する入札時積算数量書活用方式の対象工事である。
⒀ 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項第1号又は第2号の規定の適用を受ける監理技術者又は主任技術者の配置は認めない。
⒁ 本工事は、猛暑による作業不能日数を見込んだ工事である。
⒂ 本件入札手続は、下記に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(https://www.p-portal.go.jp/))により行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。
おって、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)は、紙入札方式に限る。
2 競争参加資格
単体有資格者は下記Aの条件を、共同企業体は下記Bの条件を満たしていること。
A 単体有資格者
⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 本工事の業種区分(管工事)において、法務省の令和7・8年度における建設工事の一般競争参加者の資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
⑶ 法務省の令和7・8年度における管工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、1，100点以上(A)であること。
⑷ 平成23年度以降に、管工事の元請として完成引渡しが完了した次に掲げるア又はイの基準をすべて満たす本工事と同種又は類似の工事(以下「同種又は類似工事」という。)の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。
ア 同種工事
(ア) 建物用途 共同住宅等(*1)
(イ) 発注者 国、地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合及び財産区)、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号 📍)第2条第1項の適用を受ける特殊法人等(以下「特殊法人等」という。)(*2)
(ウ) 構造 S造(*3)、RC造(*4)又はSRC造(*4)
(エ) 建物規模 延べ面積5，000㎡以上
(オ) 建築種別 新築又は増築(増築は増築部分が条件を満たすこと。)
(カ) 工事種目 管工事(空気調和設備又は給排水衛生設備を含むもの。)
(キ) 施工期間 基礎工事の着手から完成まで施工していること。
イ 類似工事
(ア) 建物用途
a 共同住宅等
b 庁舎(法務省収容施設を含む。)(*5)若しくは事務所又は劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、学校、研究施設、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場若しくはスポーツの練習場
(イ) 発注者
a 国、地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合及び財産区)、特殊法人等を除く者
b 国、地方公共団体(都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合及び財産区)、特殊法人等又はこれらの者を除く者
*建物用途「a」の場合は発注者も「a」に限る。同様に建物用途「b」の場合は発注者も「b」に限る。
(ウ) 構造 上記ア(ウ)に同じ
(エ) 建物規模 上記ア(エ)に同じ
(オ) 建築種別 上記ア(オ)に同じ
(カ) 工事種目 上記ア(カ)に同じ
(キ) 施工期間 上記ア(キ)に同じ
*1 「共同住宅等」とは、共同住宅、病院又は診療所(患者の収容施設があるものに限る。)、ホテル、旅館、下宿、寄宿舎、児童福祉施設、助産所、身体障害者社会参加支援施設(補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設を除く。)、保護施設(医療保護施設を除く。)、女性自立支援施設、老人福祉施設、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム、障害福祉サービス事業施設(生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。)をいう。
*2 「特殊法人等」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第1条に定めるもののほか、国立大学法人法に基づく国立大学法人及び大学共同利用機関法人(過去において公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項の適用を受けていた特殊法人等が発注者となった業務を実績として提出する場合は、特殊法人等に該当していたことを確認できる当時の法令等の根拠資料を求める。)
*3 S造については、建築基準法施行令(昭和25年政令338号)第1条第3号に定める「構造耐力上主要な部分」のうち柱及び横架材は重量鉄骨であるものに限る。
*4 SRC造及びRC造にはPC造及びPCa造を含む。
*5 「庁舎」とは、国又は地方公共団体の施設で一般行政事務に供される施設をいい、特殊法人等の施設で一般事務に供される施設及び法務省収容施設は「庁舎」と同様に取り扱うものとする。
⑸ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者)を本工事に専任で配置することができること。
ア 一級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
イ 上記⑷に掲げる同種又は類似工事の経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。
ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と3か月以上の雇用関係にあること。
⑹ 主任技術者又は監理技術者の専任期間は以下のとおりである。
ア 契約締結日の翌日から工事の始期までの期間については、主任技術者又は監理技術者の設置を要しない。
イ 契約締結日の翌日から現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限って、主任技術者又は監理技術者の工事現場での専任を要しない。
ウ 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続後、後片付け等のみが残っている期間については、発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限って、主任技術者又は監理技術者の工事現場での専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。
⑺ 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日 (1995年1月23日)付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。
⑻ 上記1に示した工事に係る設計業務等の受注業者(協力事務所を含む。以下同じ。)でないこと又は当該受注業者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
⑼ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。
⑽ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記⑵の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
⑾ 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。
B 共同企業体
⑴ 共同企業体の代表者である構成員は上記Aの条件を全て満たしていること。
⑵ 共同企業体の代表者以外の構成員は上記A⑴から⑷、⑺から⑾の条件を満たしていること。ただし、上記A⑶に掲げる総合数値は、1者を「950点以上」とし、上記A⑷ア(エ)及びイ(エ)に掲げる建物規模は「延べ面積2，500㎡以上」とする。
⑶ 共同企業体の代表者以外の構成員は上記A⑸ア及びウの基準を満たす主任技術者を本工事に専任で配置することができること。
また、主任技術者の専任期間については、上記A⑹のとおりである。
⑷ 共同企業体の構成員の数は2者とする。
⑸ 共同企業体の各構成員の出資比率は、均等割の10分の6以上とする。
⑹ 共同企業体の代表者となる構成員は構成員の中で最大の施工能力を有し、かつ、出資比率が最大であるものとする。
⑺ 経常建設共同企業体でないこと。
⑻ 共同企業体の競争参加資格の有効期間は、認定の日から本件工事の完成の日までとする。ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。
3 段階的選抜方式に関する事項
上記2に掲げる競争参加資格を満たす者について、申請書及び資料に記載された企業の技術力及び配置予定技術者の能力について評価点を算出し、評価点合計の上位10者までに含まれる者(以下「選抜者」という。)を選定する。また、各評価点の合計が上位10者目となる者が複数いる場合は、その全ての者を選抜する。競争参加資格を満たした者が10者未満の場合は、選抜者を選定する際の評価は行わず、当該競争参加資格を満たした全ての者を選抜する。
おって、選抜者の辞退等により、選抜者の数が10者未満となった場合であっても、選抜されなかった者を新たに選抜しない。
共同企業体による入札参加者については、共同企業体の代表者である構成員について評価点を算出する。
選抜者は、技術提案を提出し、入札に参加することができる。
なお、選抜者を選定する際の評価は、落札者を決定する際の評価には用いない。
4 総合評価に関する事項
⑴ 落札者の決定方法 入札参加者は、「価格」、「技術提案」、「従業員への賃金引上げ計画の表明」及び「施工体制」をもって入札を行い、次のア及びイの要件に該当する者のうち、下記⑵によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
なお、入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次のア及びイの要件に該当する入札をした他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
ア 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であること。
イ 評価値が標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。
⑵ 総合評価の方法 総合評価は、「標準点」(100点)、「加算点」(最高64点)、「施工体制評価点」(最高30点)の合計を入札価格で除して得られる数値(評価値)をもって行う。
ア 標準点 入札参加者全てに付与する。
イ 加算点 次の(ア)の提案項目についての評価点(最高各30点)の合計に対し、施工体制評価点を30で除した数値を乗じて算出される数値と、次の(イ)の従業員への賃金引上げ計画の表明についての評価点(最高4点)の合計を付与する。
(ア) 提案項目
(1) 給水・排水・消火等の配管の品質向上に関する提案(最高30点)
(2) ダクト等の施工品質の向上に関する提案(最高30点)
(イ) 従業員への賃金引上げ計画の表明(最高4点)
ウ 施工体制評価点 品質確保の実効性についての評価点(最高15点)及び施工体制確保の確実性についての評価点(最高15点)の合計を付与する。
⑶ 評価内容の担保 技術提案に記載された内容については、契約書に記載するものとし、工事完了後において、履行状況について検査を行う。なお、技術提案に記載された内容については、受注者の責により評価内容が履行されていない場合は、工事成績評定点から提案項目ごとに5点を減点し、最大10点の減点とする。
⑷ その他具体的な内容等については入札説明書による。
5 入札時積算数量書活用方式に関する事項
⑴ 入札時積算数量書活用方式は、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができるものである。
なお、入札時積算数量書に記載された積算数量については、当該積算数量に基づく工事費内訳書の提出や契約締結後における工事の施工を求めるものではない。
⑵ 受注者は、入札時積算数量書に記載された積算数量に疑義が生じた場合は、直ちに協議を求めるものとする。
ただし、当該疑義に係る積算数量の部分の工事が完成した場合、協議を求めることができないものとする。
⑶ 受注者からの請求による⑴の協議は、入札時積算数量書における当該疑義に係る積算数量と、これに対応する工事費内訳書における当該数量とが同一であると確認できた場合にのみ行うことができるものとする。
⑷ ⑴の協議(発注者が請求する場合も含む。)は、入札時積算数量書に基づき行うものとする。
ただし、入札時積算数量書の細目別内訳において数量を一式としている細目(設計図書において施工条件が明示された項目を除く。)を除く。
⑸ ⑴の協議の結果、入札時積算数量書に記載された積算数量に訂正が必要となった場合は、契約書、設計図書及び数量基準に定めるところによるものとする。
6 入札手続等
⑴ 担当部局 〒100-8977東京都千代田区霞が関1-1-1 📍 法務省大臣官房施設課経理係 電話03-3592-7027
電子メールアドレス：skeiri@moj.go.jp
⑵ 入札説明書等の入手期限及び入手方法
ア 入手期限 令和8年9月29日 (2026年9月29日)まで
イ 入手方法
(ア) 入札説明書等(入札説明書別冊の概略図面(以下「概略図面」という。)を除く。)は、法務省ホームページ(https://www.
moj.go.jp/chotatsu_kensetsu_
chotatsujyoho_homu.html)からダウンロードできる。
(イ) 概略図面は以下のaの方法で交付するので、「図面等の交付申請及び機密保持誓約書(以下「誓約書」という。法務省ホームページからダウンロードできる。)」のPDFデータを上記⑴の電子メールアドレス宛てに送付し、必ず入手すること。
なお、aの方法により概略図面を入手することが困難な場合は以下のb又はcの方法により交付するので、誓約書のPDFデータを電子メールで送付する際に、メール本文に希望する方法を記載すること。
a クラウドストレージからのダウンロード 概略図面をダウンロードするためのURLを電子メールで通知するので同URLからダウンロードすること。また、概略図面を閲覧するためのパスワードは別途電子メールで交付するので、上記⑴の電子メールアドレス宛てに、概略図面をダウンロードしたこと及び閲覧用パスワードの交付を申請する旨を電子メールで送信すること。
b 窓口での交付 上記⑴の窓口にてPDFデータ(CD-R)を交付する。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く日の午前10時から午後5時までに限る。
また、概略図面を閲覧するためのパスワードは、概略図面の交付後、電子メールで交付する。
c 郵送による交付 郵送(着払い)にてPDFデータ(CD-R)を交付する。なお、速達での郵送を希望する場合は、誓約書のPDFデータを電子メールで送付する際に電子メール本文に付記すること。
また、概略図面を閲覧するためのパスワードは、概略図面の交付後、電子メールで交付するので、上記⑴の電子メールアドレス宛てに、概略図面を受領したこと及び閲覧用パスワードを申請する旨の電子メールを別途送信すること。
⑶ 申請書及び資料の提出期限及び提出方法
ア 提出期限 令和8年7月29日 (2026年7月29日)午後3時(必着)
イ 提出方法 申請書及び資料は電子調達システムにより提出すること。ただし、提出ファイルの容量が50MBを超える場合は、申請書のみを電子調達システムにより提出し、資料の全部を上記⑴の場所に持参又は郵送すること。この場合においては、申請書及び資料のいずれも上記提出期限までに提出場所に到達することを要するものとする。詳細は入札説明書による。なお、紙入札方式による場合は上記⑴の場所に持参又は郵送すること。
⑷ 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
ア 提出期限 令和8年9月30日 (2026年9月30日)午前10時(必着)
イ 提出場所及び提出方法 電子調達システムにより提出すること。
なお、紙入札方式による場合は上記⑴の場所に持参又は郵送すること。
⑸ 開札の日時及び場所
ア 日時 令和8年10月1日 (2026年10月1日)午前11時
イ 場所 〒100-8977東京都千代田区霞が関1-1-1 📍 法務省地下1階共用会議室20又は電子調達システム
7 その他
⑴ 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。
⑵ 入札保証金 免除
⑶ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行丸ノ内代理店(三菱UFJ銀行新丸の内支店))。ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行丸ノ内代理店(三菱UFJ銀行新丸の内支店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
⑸ 配置予定技術者の確認等 落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、死亡、傷病、被災、出産、育児、介護、退職等の特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合のほかは、資料の差し替えは認められない。ただし、資料の提出期限の翌日以降において、死亡等の特別な理由のほか、次のアからウまでに該当する場合に認められる場合がある。
なお、傷病等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならず、また、アからウまでに該当する場合にあっても、工事の継続性、品質確保等に支障を生じさせない観点から、資格及び同種又は類似工事の経験について、当初の配置予定技術者と同等以上の者を発注者の承認を得た上で配置するほか、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とすること、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置する等の措置が講じられるようにすること。
ア 受注者の責によらない理由により、工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し工期を延長した場合
イ 工場から現地へ工事の現場が移行する場合
ウ 一つの契約工期が多年に及ぶ場合
⑹ 手続における交渉の意図の有無 無
⑺ 契約書の作成の要否 要
⑻ 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
⑼ 関連情報を入手するための照会窓口 上記6⑴に同じ。
⑽ 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2A⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記6⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
当該資格の認定に係る申請方法は法務省ホームページ(https://www.moj.go.jp/
chotatsu_kensetsu_shikakushinsa.html)に掲示している。
⑾ 技術提案資料等の内容のヒアリング 原則として行わない。
なお、ヒアリングの必要が生じた場合は別途通知する。
⑿ 施工体制確認のヒアリング 入札書(施工体制の確認に係る部分に限る。)に関し、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。