公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和8年7月6日 (2026年7月6日)
契約担当者 国立大学法人東京大学
総長 藤井 輝夫
代理人 施設部長 西村 文彦
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13
[○]施設部第2号
1 業務概要
⑴ 品目分類番号 42
⑵ 業務名 東京大学(本郷)農学部2号館改修(設備)設計業務(基本設計)
⑶ 業務内容 本業務は、東京大学(本郷)農学部2号館を改修するために必要な設備設計業務について、設計業務委託仕様書に基づき基本設計を行うものである。
・農学部2号館 基礎デ-タ
・構造 RC造 地下1階、地上4階建 延べ面積9，382㎡
⑷ 履行期限 令和9年3月31日 (2027年3月31日)(ただし、Ⅰ期範囲は令和9年2月より実施設計を始める想定で業務を進めること。)
(Ⅰ期 工事予定工期約6か月 竣工期日令和10年2月末)
(Ⅱ期 工事予定工期約12か月 竣工期日令和11年3月末)
(Ⅲ期 工事予定工期約17か月 竣工期日令和13年3月末)
2 参加資格、選定基準及び評価基準
⑴ 技術提案書の提出者に要求される資格 次に掲げる条件を全て満たしていること。
(1) 文部科学省における令和7・8年度設計・コンサルティング業務のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(2) 参加表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第346号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
(3) 経営状況が健全であること。
(4) 不正又は不誠実な行為がないこと。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
(7) 一級建築士の資格を有する者を管理技術者として当該業務に配置できること。
(8) 本業務に直接関連する他の業務(基本計画等)を実施した者でないこと。
⑵ 技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
(1) 担当予定技術者の能力資格、同種又は類似業務の実績
A 同種業務 平成23年度以降に完了した、下記に示す類似業務のうちで、かつ以下のいずれかの建物を対象とする業務(*基本設計のみの業務は評価しない)
・専門的教育・研究施設(大学、専門学校、研究所)
・運動施設(屋内プール、スタジアム)
・業務施設(銀行、本社ビル、庁舎)
・宿泊施設(ホテル(宴会場等を有するもの)、保養所)
・医療施設(総合病院、病院、診療所)
・文化・交流・公益施設(公民館、集会場、コミュニティーセンター、映画館、劇場、美術館、博物館、図書館、研修所、警察署、消防署)
B 類似業務 平成23年度以降に完了した、S造、RC造又はSRC造で、延床面積4，700㎡以上を施工対象範囲とする、建物に係る改修又は新増築の設備設計業務(*基本設計のみの業務は評価しない)
(2) ワーク・ライフ・バランス等の推進状況
(3) 技術提案書の提出者の能力 ⑴の技術提案書の提出者に要求される資格を満たしていること。
⑶ 技術提案書を特定するための評価基準
(1) 担当予定技術者の能力 資格、主要業務の実績、同種及び類似業務の実績
(2) 技術提案書の提出者の能力 ⑴の技術提案書の提出者に要求される資格を満たしていること。
(3) 業務の実施方針 業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性
(4) 課題についての提案
・歴史的建造物の景観・意匠に配慮した「ZEB Ready」の達成と省エネルギー(創エネ除く)に資する実現可能な設備設計に関する具体的な提案
・Ⅲ期での段階的改修におけるインフラ設備の効率的な切替計画について
・築90年を超える建築物を現代的ニーズに応じて性能的・空間的にアップデートし、使い続けるための設計方針について
3 手続等
⑴ 担当部局 〒113-8654東京都文京区本郷7丁目3番1号 📍 本部棟9階 国立大学法人東京大学本部施設企画課 予算・契約チーム 電話03-5841-2209、0666 メールアドレス koujinyusatsu.adm@gs.mail.u-tokyo.
ac.jp
⑵ 説明書の交付期間及び場所 令和8年7月6日 (2026年7月6日)から令和8年7月17日 (2026年7月17日)まで、東京大学施設部ホームページにて交付する。
(https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/
procurement-contracts/b07_07_03.html)
⑶ 参加表明書の提出期限、場所及び方法 提出期限は、令和8年7月17日 (2026年7月17日)17時00分までとする。提出方法は、電子データでの提出とし、本学指定のURLに書類一式をアップロードして提出すること(詳細は「説明書」及び「参加表明書の行い方」を参照のこと)。
⑷ 技術提案書の提出期限、場所及び方法 提出期限は、令和8年9月7日 (2026年9月7日)15時00分までとする。提出方法は、電子データでの提出とし、本学指定のURLに書類一式をアップロードして提出すること(詳細は「説明書」を参照のこと)。
4 その他
⑴ 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 参加表明書及び技術提案書の作成及び提出に要する費用は、参加表明者及び技術提案者の負担とする。
⑶ 契約保証金 納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金は免除する。
⑷ 虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
⑸ 手続における交渉の有無 無
⑹ 契約書作成の要否 要
⑺ 本業務に直接関連する他の業務の契約を本業務の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 有(実施設計業務)
⑻ 関連情報を入手するための照会窓口 上記3⑴に同じ。
⑼ 上記2⑴(1)に掲げる資格を満たしていない者も上記3⑶により参加表明書を提出することができるが、上記3⑷の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
⑽ 詳細は説明書による。