競争参加者の資格に関する公示
北海道防衛局⑻白老駐屯地用地に係る測量及び立木調査業務に係る共同体としての競争参加者の資格(以下「共同体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
令和8年7月3日 (2026年7月3日)
支出負担行為担当官
北海道防衛局長 掛水 雅俊
◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 01
1 業務名 北海道防衛局⑻白老駐屯地用地に係る測量及び立木調査業務
2 業務場所 北海道白老郡白老町
3 業務概要 調査面積 約173〓 筆数 2筆
【測量業務】
基準点測量、用地測量、登記資料作成
【立木調査業務】
標準地調査、補償額算定
4 履行期限 契約日の翌日から令和10年2月29日 (2028年2月29日)まで
5 競争参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の交付期間等
⑴ 交付期間 公示日から令和8年9月17日 (2026年9月17日)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前9時から午後6時まで。ただし、最終日は午後1時30分までとする。なお、紙による交付は午前9時から午後5時まで。(正午から午後1時までの間を除く。)
⑵ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンター https://www.dfeg.mod.go.jpただし、紙による交付を希望する場合は下記6⑵に同じ。
⑶ その他 共同体として資格を得ようとする者に交付する。
6 申請書の提出期限等
⑴ 提出期間 公示日から令和8年8月18日 (2026年8月18日)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前9時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までの間を除く。最終日は正午まで。
なお、申請書は、令和8年8月18日 (2026年8月18日)以降も当該業務に係る開札の時まで(行政機関の休日を除く。)随時受け付けるが、当該業務に係る開札の時までに審査が終了せず、競争に参加できないことがある。
⑵ 提出場所 〒060-0042北海道札幌市中央区大通西12丁目札幌第3合同庁舎 📍 北海道防衛局総務部契約課 TEL011-272-7513 FAX011-280-0351
E-mail keiyaku-r01-hk@ext.hokkaido.
rdb.mod.go.jp
⑶ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付し、持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出すること。
ア 登録証明書の写し及び防衛省における令和7・8年度の一般競争(指名競争)参加資格に係る「資格審査結果通知書」の写し。
イ 共同体協定書の写し。
ウ 下記7⑵の要件を満たすことを判断できる業務の実績を記載した書類(申請書とともに交付する様式により作成したものに限る。ただし、当該様式は、当該業務の「入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く。))」(令和8年7月3日 (2026年7月3日)支出負担行為担当官北海道防衛局長)に示すところにより交付する入札説明書の別紙様式第3と同一であるので、それらを使用して作成しても差し支えない。)。
⑷ その他 申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
7 共同体としての資格
⑴ 共同体の構成 共同体の構成は、次の条件を満たす組合せとする。
ア 防衛省における令和7・8年度の一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、測量・建設コンサルタント等業務「測量」で級別の格付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望している者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。
イ 共同体の代表者は防衛省競争参加資格のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「測量」に係る「A」の格付けを受けていること。
また、代表者以外の構成員は防衛省競争参加資格のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「測量」に係る「A」又は「B」の格付けを受けていること。
ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から認定を行う日までの期間に、北海道防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28. 3.31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
⑵ 構成員の技術的要件等 共同体の構成員は、次に掲げる要件を満たすものとする。
ア 測量法に基づく測量業者としての登録を有すること。
イ 立木調査業務を担当する構成員は、補償コンサルタント登録規程第2条に基づく「物件部門」の登録を有すること。
⑶ 業務形態
ア 構成員の分担業務が、業務の内容により、共同体協定書において明らかであること。
イ 一の分担業務を複数の構成員が共同して実施していないことが、共同体協定書において明らかであること。
ウ 立木調査業務は、一構成員が実施すること。
⑷ 配置予定技術者
ア 共同体の代表者は、管理技術者1名を配置するものとする。なお、代表者が立木調査業務を実施しない場合は、補償業務管理士(物件部門)の資格を要しない。
イ 共同体の代表者以外の構成員は、その分担業務ごとに、担当(主任)技術者を配置するものとする。
ウ 立木調査業務を実施する構成員は、補償業務管理士(物件部門)の資格を有する主任技術者を配置するものとする。なお、代表者が立木調査を実施する場合は、管理技術者を兼ねることもできる。
⑸ 共同体協定書 共同体協定書が、上記6⑵において交付する所定の様式によるものであること。
8 上記7⑴に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者を含む共同体も上記6により申請することができる。
この場合、上記7⑴に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者は、上記7⑴に示す構成員の要件を得る必要がある。
なお、当該業務の開札の時までに共同体として資格の審査が終了していないとき又は上記7⑴に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者が当該業務の開札までに上記7⑴に示す構成員の要件を得ていないときは、共同体としての資格がないものとする。
9 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。
10 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から業務委託契約の履行後3ヵ月を経過するまでとする。ただし、当該業務の受注者以外の者であっては、当該業務の委託契約が締結された日までとする。
11 その他
⑴ 共同体の名称は、「北海道防衛局⑻白老駐屯地用地に係る測量及び立木調査業務〇〇〇・〇〇〇・〇〇〇共同体」とする。
⑵ 当該業務に係る競争に参加するためには、開札の時において、共同体としての資格の認定を受け、かつ、当該業務の「入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く。))」に示す手続きに従い、資格審査結果の通知を受けていなければならない。