入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年7月3日 (2026年7月3日)
支出負担行為担当官
北海道防衛局長 掛水 雅俊
◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 01
[○]第1号
1 業務概要
⑴ 品目分類番号 42
⑵ 業務の名称 北海道防衛局⑻白老駐屯地用地に係る測量及び立木調査業務
⑶ 業務場所 北海道白老郡白老町
⑷ 業務内容 調査面積約173〓 筆数2筆
【測量業務】
基準点測量、用地測量、登記資料作成
【立木調査業務】
標準地調査、補償額算定
⑸ 履行期限 契約日の翌日から令和10年2月29日 (2028年2月29日)まで
⑹ 本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う業務である。ただし、受注予定者の責によらない通信環境等により電子入札システムにより難い者は、発注者の担当部局(下記3⑴)に「紙入札方式参加変更届」を提出し、紙入札方式に代えるものとする。
⑺ 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。
⑻ 本業務は、予定価格が1，000万円を超える業務について、落札者の入札価格が予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の規定に基づいて作成された基準を下回る場合又は予定価格が500万円以上から1，000万円以下の業務について、落札者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成する基準に準じて算出した価格を下回る場合は、第三者による履行確認を義務付ける試行対象業務とする。
⑼ 本業務の入札手続に係る日程については、「入札手続日程表」に記載しているため、参考とされたい。
2 競争参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている単体有資格業者(以下「単体」という。)又は次に掲げる条件をすべて満たしている者により構成される共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年7月3日 (2026年7月3日)付北海道防衛局長)に示す手続きに従い、北海道防衛局⑻白老駐屯地用地に係る測量及び立木調査業務に係る共同体として資格審査結果の通知を受けた者であること。
⑴ 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
⑵ 防衛省における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「測量」で級別の格付けを受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付けを受けていること。)。
⑶ 単体及び共同体の代表者は、防衛省競争参加資格のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「測量」に係る「A」の格付けを受けていること。
また、代表者以外の構成員は、防衛省競争参加資格のうち、測量・コンサルタント等業務の「測量」に係る「A」又は「B」の格付けを受けていること。
⑷ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(⑵の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。
⑸ 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北海道防衛局長から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(通達)」(防整施(事)第150号。28．3．31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
⑹ 測量法(昭和24年法律第188号)第55条の規定に基づく測量業者としての登録を有すること。
⑺ 立木調査業務を行う単体、共同体の代表者又は構成員は、補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示第1341号)第2条の規定に基づく「物件部門」の登録を有すること。
⑻ 入札に参加を希望する者の間に資本関係、人的関係又はそれと同視しうる関係がないこと。詳細は入札説明書による。
⑼ 次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。
ア 配置予定管理技術者 配置予定管理技術者については、次の(ア)から(ウ)に示す条件をすべて満たす者であること。
(ア) 測量士の資格を有する者であること。
(イ) 一般社団法人日本補償コンサルタント協会が付与した補償業務管理士(物件部門)の資格を有する者であること。
(ウ) 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係があること。
イ 配置予定担当技術者 配置予定担当技術者については、次の(ア)及び(イ)に示す条件をすべて満たす者であること。
(ア) 立木調査業務を行う単体、共同体の代表者又は構成員の技術者は、一般社団法人日本補償コンサルタント協会が付与した補償業務管理士(物件部門)の資格を有する者であること。
(イ) 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係があること。
⑽ 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している業者については、競争参加を認めないこと。
⑾ 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。なお、情報保全に係る履行体制について懸念が存在する者又は業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。
3 入札手続等
⑴ 担当部局 〒060-0042北海道札幌市中央区大通西12丁目札幌第3合同庁舎 📍 北海道防衛局総務部契約課 TEL011-272-7513 FAX011-280-0351
E-mail keiyaku-r01-hk@ext.hokkaido.
rdb.mod.go.jp
⑵ 入札説明書の交付期間等
ア 交付期間 入札公告日から令和8年8月21日 (2026年8月21日)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日を除く。)の毎日、午前9時から午後6時まで。ただし、最終日は正午まで。
イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンター
https://www.dfeg.mod.go.jp/
ウ 交付方法 すべて、電子データで交付を行う。
文書類：PDF(PDF1．7等)
図面類：PDF(PDF1．7等)
申請書類：Word(2007以降)、Excel(2007以降)又は一太郎(Gov7等)
なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。
エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。
オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。この場合、⑴へ「図面データの取扱いに関する同意事項」(記入済みのもの)、データを保存するために必要なCD-R(未使用に限る。)及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。
なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。
*「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページより入手可能である。
https://www.mod.go.jp/j/budget/seido/
oshirase/pdf/koji_004.pdf
⑶ 申請書及び技術資料の提出期限等
ア 提出期限 令和8年8月21日 (2026年8月21日)正午
イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び技術資料のファイル容量が電子入札システムの上限を超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、⑴に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メール(複数のメールでの申請は認めない。なお、電子メール容量は10MB以内とする。)により行うものとする。
⑷ 入札書の提出期限等
ア 提出期限 令和8年9月16日 (2026年9月16日)午後1時30分
イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、⑴に持参又は郵送等(電子メールでの入札は認めない。)により提出すること。
⑸ 開札の日時及び場所
ア 日時 令和8年9月18日 (2026年9月18日)午後1時30分
イ 場所 北海道防衛局入札室
4 その他
⑴ 手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金 免除。
⑶ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行札幌東代理店 北洋銀行本店)。
ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北海道防衛局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北海道防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の1以上とする。
⑷ 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札
イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札
ウ 入札に関する条件に違反した入札
⑸ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
⑹ 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。
⑺ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している業者とは契約を行わないこと。
⑻ 手続における交渉の有無 無
⑼ 契約書作成の要否 要
⑽ 関連情報を入手するための照会窓口 上記3⑴に同じ。
⑾ 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記2⑵及び⑶に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記3⑶により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
⑿ 適用する契約条項
ア 設計等技術業務委託契約書
イ 談合等の不正行為に関する特約条項
ウ 暴力団排除に関する特約条項
エ 保有個人情報等の取扱いに関する特約条項
オ 債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項
⒀ 詳細は、入札説明書による。