公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和8年6月 30 日
支出負担行為担当官
中部地方整備局長 森本 輝
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23
1 業務概要
⑴ 品目分類番号 42
⑵ 業務名 令和8年度 西三河自動車検査登録事務所設計業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
⑶ 業務内容 本業務は、愛知県豊田市若林西町西葉山46に計画する西三河自動車検査登録事務所の建築、建築設備の基本設計、実施設計及び積算業務を行うものである。
⑷ 履行期間 契約締結日の翌日から令和10年2月29日 (2028年2月29日)まで
⑸ 環境配慮型プロポーザル 本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
⑹ ワークライフバランス 本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業を加点評価する業務である。
⑺ 本業務は、BIM／CIM適用業務(受注者希望型)である。
2 入札方式等
本手続きは、参加表明書及び技術提案書(以下「申請書等」という。)を同時に提出し、電子入札システムで行う業務である。
ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。詳細については、説明書による。
3 技術提案書の提出者として選定されるために必要な要件
技術提案書の提出者は、以下に示す要件を満たす全ての者を選定する。技術提案書の提出者として選定した者には、選定通知書を電子入札システムにより通知する。ただし、紙入札方式による参加者については書面により通知する。なお、選定通知の日は別表(1)の日を予定している。
⑴ 基本的要件 参加表明書を提出する者(以下、「参加表明者」という。)は、次の(1)に掲げる資格を満たしている単体企業又は(2)に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
(1) 単体企業
(ア) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(イ) 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。)における建築関係建設コンサルタント業務に係る令和7・8年度の一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)
(ウ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((イ))の再認定を受けた者を除く。)ではないこと。
(エ) 参加表明書等の提出期限の日から見積合わせの時までの期間に中部地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し指名停止の措置を受けていないこと。
(オ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(カ) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
*(1)(イ)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者も参加表明書及び技術提案書を提出することができるが、選定通知の日までには当該資格の認定を受けていなければならない。なお、選定通知の日は別表(1)の日を予定する。
(2) 設計共同体 (1)に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和2年12月16日 (2020年12月16日)付け中部地方整備局長 国土交通省中部地方整備局ホームページアドレス：https://www.cbr.mlit.go.jp/企業と自治体」-「入札・契約情報」-「測量・建設コンサルタント等業務」-「設計共同体に関する公示」)に示すところにより、中部地方整備局長から令和8年度 西三河自動車検査登録事務所設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けている又は申請を行っていること。ただし、(1)(カ)に掲げる条件は、建築分野の業務を分担する構成員のみに適用する。
なお、設計共同体で参加する場合、構成員の数は2者を限度とする。
⑵ 資本関係及び人的関係に関する要件(説明書による。)
⑶ 業務実施体制に関する要件(説明書による。)
⑷ 配置予定管理技術者の資格に関する要件(説明書による。)
⑸ 配置予定管理技術者の業務実績に関する要件(説明書による。)
⑹ 技術提案書に関する要件(説明書による。)
⑺ 技術提案書の作成上の基本事項(説明書による。)
4 技術提案書を特定するための評価基準
⑴ 技術提案書の評価項目、判断基準及び配点は、説明書のとおりとする。
⑵ 技術提案書の記載内容及びヒアリング(実施した場合)の聞き取り内容において、業務が適切に履行できないと判断される場合は特定しない。
5 ヒアリング(説明書による。)
6 手続等
⑴ 担当部局 〒460-8514愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第2号館 📍 国土交通省中部地方整備局総務部契約課 電話：052-953-8138
メールアドレス：cbr-keiyaku@mlit.go.jp
⑵ 説明書の交付期間、場所及び方法 説明書の交付期間：別表(2)の日を予定する。交付場所及び方法：「電子入札システム」に掲載した業務説明書をダウンロードすることにより交付する。なお、技術提案書作成についての参考資料や見積りに必要な特記仕様書(案)、企画書(案)及び計画概要等は、「電子入札システム」により交付する。ただし、やむを得ない事情で「電子入札システム」による交付を受けることができない場合は、6⑴の担当部局まで連絡し指示に従うこと。
⑶ 参加表明書及び技術提案書の提出期間、場所及び方法
(1) 参加表明書の提出期間：別表(3)の日を予定する。
(2) 提出場所及び方法：参加表明書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、事前に紙入札方式の承諾を得た者は、電子メールにより6⑴まで提出すること。
7 その他
⑴ 当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 有；西三河自動車検査登録事務所設計その2業務
⑵ 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑶ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行名古屋支店)。ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名古屋支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁中部地方整備局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは履行保証保険契約の締を行った場合は、契約保証金を免除する。
⑷ 契約書作成の要否等 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
⑸ 関連情報を入手する為の照会窓口 6⑴に同じ。
⑹ 参加表明書提出期限から見積合わせの日までの間に中部地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けた場合は、非特定又は特定の取消の手続きを行うこととする。
なお、見積合せの日は令和8年10月27日 (2026年10月27日)を予定している。
⑺ 詳細については、説明書による。
別表
(1) 選定通知の日 令和8年9月11日 (2026年9月11日)
(2) 説明書の交付期間 令和8年6月30日 (2026年6月30日)から令和8年9月4日 (2026年9月4日)まで
(3) 参加表明書及び技術提案書の提出期間 令和8年7月1日 (2026年7月1日)から令和8年9月7日 (2026年9月7日)までの10時から16時まで(行政機関の休日を除く)