入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年6月 17 日
支出負担行為担当官
国立療養所菊池恵楓園事務部長 鶴見 肇之
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 43
1 工事概要
⑴ 品目分類番号 41
⑵ 工事名 国立療養所菊池恵楓園総合診療棟新築整備工事(建築)
⑶ 工事場所熊本県合志市栄3796番地 📍
⑷ 工事内容 総合診療棟新築工事(鉄骨造一部木造地上1階建)：建築面積約4，026㎡、延べ面積約4，095㎡、渡り廊下新築工事(鉄骨造地上1階建)：建築面積約35㎡、延べ面積約66㎡、渡り廊下解体工事：延べ面積約335㎡
⑸ 工期 契約締結日から令和10年1月31日 (2028年1月31日)まで。
⑹ 使用する主要な資機材 コンクリート約2，850㎥、鉄筋約222t、鉄骨約433t、板ガラス約308㎡。
⑺ 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用工事である。(入札説明書参照)
⑻ 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
⑼ 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2 競争参加資格
⑴ 競争参加者は次に掲げる(1)又は(2)の者とする。
(1) 次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者(経常建設共同企業体を除く。)により構成される特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であって、厚生労働省から共同企業体として資格認定通知を受けた者であること。構成員の数は2社または3社とする。出資比率は、すべての構成員が均等割の10分の6以上であること。
(2) 次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者又は経常建設共同企業体。
⑵ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 令和07・08年度厚生労働省競争参加資格において、九州沖縄地域における「建築一式工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。
⑷ 厚生労働省より、九州沖縄地域における「建築一式工事」に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(経営事項評価点数)が1，150点以上であること。ただし、共同企業体の場合の代表構成員以外の構成員については、950点以上とする。
⑸ 平成23年度以降に元請けとして完成引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。単体有資格者及び共同企業体の代表者は、単独又は共同企業体の代表者として施工した(1)の施工実績を有すること。共同企業体の構成員は(2)の施工実績を有するか又は共同企業体として施工した(1)の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。)
(1) RC造又はS造地上、延べ面積1，300㎡以上の病院の新築、増築又は改修。
(2) RC造又はS造地上、延べ面積650㎡以上の病院の新築、増築又は改修。
経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1社が上記(1)の施工実績を有し、他の構成員は、上記(2)の実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。)
ただし、申請できる施工実績は1件のみとし、これを超える件数の施工実績を申請した場合は、申請されたすべての工事を実績として認めない。
⑹ 工事全般の施工計画が適正であること。
⑺ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
(1) 一級建築施工管理技士、一級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が1級建築施工管理技士、一級建築士又はこれと同等以上の能力を有すると認定した者である。
(2) 平成23年度以降に、⑸(1)に掲げる完成・引渡しが完了した工事の経験を有する者であること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。)
ただし、申請できる施工実績は1件のみとし、これを超える件数の施工実績を申請した場合は、申請されたすべての工事を実績として認めない。
経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1社の主任(監理)技術者が上記⑸(1)の工事経験を有していればよい。
(3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(4) 配置予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
⑻ 本工事において、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を行う場合は以下の(1)~(8)の要件を全て満たさなければならない。
(1) 建設業法第26条第3項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。
(2) 監理技術者補佐は、一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
(3) 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
(4) 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に2件までとする。(ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。)
(5) 特例監理技術者が兼務できる工事は熊本県内の工事でなければならない。
(6) 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。
(7) 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
(8) 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
⑼ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
⑽ 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
⑾ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
⑿ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⒀ その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 総合評価落札方式に関する事項
⑴ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合評価落札方式は、標準点100点(入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。)に加算点56点(以下⑵に示す評価項目に応じて付与する点数をいう。)を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。
その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。
⑵ 評価項目
評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。
(1) 技術提案テーマ関する事項(5つの技術提案)
・鉄骨工事の品質確保や施工精度向上に関する技術的な提案
・施工合理化に資する提案(品質確保については標準案と同程度であっても可)
・施工中における入所者、園関係者、第3者に対する安全管理
・工事騒音・振動を抑制するための具体的な対策
・建設現場における労働災害、事故防止法策
(2) ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標
(3) 賃金引上げの推進に関する指標
⑶ 評価の方法及び落札者の決定 入札参加者の上記3⑵による評価項目(評価指標)を評価し、
評価値＝｛(標準点＋加算点)／(入札価格)｝
の最も高い者を落札者とする。落札の条件は、次のとおりとする。
(1) 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
(2) 提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。また、最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。)を下回らないこと。
⑷ 上記3⑶において、評価値の最も高い者が2人以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
4 入札手続等
⑴ 担当部局 〒861-1113熊本県合志市栄3796番地 📍 国立療養所菊池恵楓園 事務部会計課施設管理係 電話096-248-1131 内線215
⑵ 入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和8年6月17日 (2026年6月17日)から令和8年8月13日 (2026年8月13日)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日午前9時00分から午後5時00分まで。)。上記4⑴に同じ。
⑶ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 令和8年6月19日 (2026年6月19日)午前9時00分から令和8年8月14日 (2026年8月14日)午後5時00分(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。)まで。上記4⑴に同じ。電子調達システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参、又は郵送する(書留郵便に限る。提出期間内必着。)こと。
⑷ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、令和8年9月4日 (2026年9月4日)午後5時00分までに、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合には、令和8年9月4日 (2026年9月4日)午後5時00分までに、上記3⑴に持参、又は郵送する(書留郵便に限る。提出期間内必着。)こと。
開札は、令和8年9月7日 (2026年9月7日)午後1時30分、国立療養所菊池恵楓園小会議室において行う。
5 その他
⑴ 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行熊本支店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 国立療養所菊池恵楓園)又は銀行等の保証(取扱官庁 国立療養所菊池恵楓園)をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
(2) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行熊本支店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 国立療養所菊池恵楓園)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 国立療養所菊池恵楓園)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。
⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
⑷ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
⑸ 配置予定技術者と建設業法第7条第2号又は第15条第2号に定める営業所の専任技術者(以下「営業所の専任技術者」という。)の重複確認 本工事が建設業法第26条第3項に該当する場合、入札に参加し落札者となった者は、落札決定後、契約締結までに、配置予定技術者が営業所の専任技術者と重複していないことが確認できる資料を提出するものとする。
⑹ 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
⑺ 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
⑻ 手続における交渉の有無 無。
⑼ 契約書作成の要否 要。
⑽ 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
⑾ 関連情報を入手するための照会窓口 上記4⑴に同じ。
⑿ 共同企業体としての認定及び一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 共同企業体としての資格の認定及び上記2⑶に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も4⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
⒀ 競争への参加を希望する者は、別紙1「自己申告書」を令和8年7月9日 (2026年7月9日)までに提出すること。
⒁ 詳細は入札説明書による。