入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年6月 17 日
支出負担行為担当官
熊本労働局総務部長 大立目勇治
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 43
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 14、16、23、26
⑵ 調達件名 熊本労働局 全公共職業安定所にかかるレイアウト変更及び物品の調達に関する契約
⑶ 実施要領 入札説明書による
⑷ 履行期間 契約日から令和9年2月26日 (2027年2月26日)
⑸ 入札方法 入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
⑴ 予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」及び「役務の提供」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされる者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
⑷ 次の制度が適用される者にあっては、該当する保険料に滞納がないこと。
厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険、雇用保険
⑸ 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
⑹ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
⑺ 厚生労働省から、指名停止の措置を受けている期間に該当しない者であること。
⑻ 労働関係法令を遵守していること。
⑼ 過去3年間に、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、職業安定法、労働者派遣法等の労働に関する法令の違反で司法処分に付される等により、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該業務遂行に支障をきたすと判断される者でないこと。
⑽ その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること。
3 入札書の提出場所等
⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒860-8514熊本県熊本市西区春日2-10-1 📍 熊本労働局総務部総務課担当者会計第一係 吉田 電話096-211-1701
仕様書含む入札説明資料一式は熊本労働局ホームページにて入所可能である。
⑵ 入札説明会の日時及び場所 ⑴の場所にて個別に随時実施する。
⑶ 入札書の提出期限 令和8年8月17日 (2026年8月17日)午前10時00分
⑷ 開札の日時及び場所 令和8年8月17日 (2026年8月17日)午前10時01分 熊本地方合同庁舎A東9階熊本労働局総務課内 小会議室
4 入札の方法
本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札に変えることができる。
5 その他
⑴ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。
⑶ 入札者に求められる義務 この一般競争に参加を希望する者は、本広告に示した義務が履行できることを証明する書類、及び、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書等を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
⑸ 契約書作成の要否 要。
⑹ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて定めた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
⑺ 手続における交渉の有無 無。
⑻ 契約関係書類(契約書を除く)の押印を省略する場合は、その真正性の観点から、担当者から提出される契約関係書類については事業者の決定であることを確約するとともに、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約の解除や違約金の徴取を行う場合があることを了承すること。
⑼ 詳細は入札説明書による。