入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年6月 15 日
独立行政法人国際交流基金
日本語国際センター
契約担当職 副所長 諏佐由有子
◎調達機関番号 573 ◎所在地番号 11
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 14、71、27
⑵ 購入等件名及び数量 国際交流基金日本語国際センター ネットワークの更新 請負業務
⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
⑷ 契約期間 契約締結日~令和11年3月31日 (2029年3月31日)
⑸ 履行場所 入札説明書及び仕様書による。
⑹ 入札方法 一般競争入札(総合評価落札方式〔加算〕)による。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
⑴ 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。
⑵ 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」および「役務の提供等」のA、又はB等級の資格を有する者であること。
⑶ 独立行政法人国際交流基金または外務省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
⑷ 独立行政法人国際交流基金との契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅延等をおこしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。
⑸ 入札説明書に記載の事前審査に通過した者であること。
⑹ 独立行政法人国際交流基金からの要望に応じて独立行政法人国際交流基金日本語国際センター(埼玉県さいたま市浦和区北浦和)での打ち合わせに参加することが可能な者であること。
⑺ その他入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。
3 入札書の提出場所等
⑴ 入札問い合わせ先 〒330-0074埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-36 📍 独立行政法人国際交流基金日本語国際センター 教師研修チーム 齋藤／田島 TEL：048-834-1181 E-mail：nc_bid2@jpf.go.jp
⑵ 入札説明書の交付方法
ア．交付方法 交付希望者に対し、電子メールにて交付を行う。下記イ．申し込み期間中に、下記ウ．の交付に必要な提出書類を添付の上、電子メールにて請求すること。
イ．申し込み期間 令和8年6月15日 (2026年6月15日)(月)~令和8年7月21日 (2026年7月21日)(火)17時締切
ウ．入札の交付に必要な提出書類
(ア) 記入済・押印済の守秘誓約書データ(入札公告別添様式)
(イ) 有効な全省庁統一資格審査結果通知書の写し
エ．入札説明書等に関する質問 入札説明書を参照すること。
⑶ 入札説明会の日時、場所及び参加方法
次のとおり入札説明会を行うので、入札に参加を希望する者はなるべく参加すること。
ア．日時：令和8年6月24日 (2026年6月24日)(水)14時
イ．場所：オンライン形式
ウ．説明会に参加を希望する者は令和8年6月23日 (2026年6月23日)(火)17時までに3⑴の連絡先に、電子メールに会社名、参加者名、電子メール等連絡先を明記のうえ、上記⑵ウ．「入札の交付に必要な提出書類」を添付し、申し込むこと。なお、入札説明書・仕様書の交付申請者は再提出不要。
⑷ 入開札の日時及び場所 令和8年8月24日 (2026年8月24日)(月)11時 独立行政法人国際交流基金日本語国際センター 第5会議室
⑸ 郵送等による入札書の受領期限 上記⑷の入開札に立ち会うことができない場合、郵送等(宅配便等を含む。)による入札書類の提出を受け付ける。その場合、入札書は追跡可能な手段により、上記⑴の担当者宛に令和8年8月21日 (2026年8月21日)(金)12時までに到着するよう送付すること。
4 その他
⑴ 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。
⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す証明書・提案書等の必要資料を所定期限(別途入札説明書で指定する期限)までに提出しなければならない。当該資料は独立行政法人国際交流基金において審査するものとし、競争参加資格を有する者による入札を行うものとする。入札者は、当該資料に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
⑷ 入札の無効 入札説明書に定める条件に違反した入札書は無効とする。
⑸ 契約書作成の要否 要。
⑹ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
⑺ その他 詳細は入札説明書による。