競争参加者の資格に関する公示
R8城崎道路滝地区橋梁予備設計他業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示する。
令和8年6月 12 日
近畿地方整備局長 齋藤 博之
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 28
1 業務内容
⑴ 業務名 R8城崎道路滝地区橋梁予備設計他業務
⑵ 業務内容 本業務は、城崎道路本線橋等の予備設計を行うことを目的とする業務である。
主な業務内容は以下のとおりである。
・道路予備設計 一式
・一般構造物予備設計 一式
・橋梁予備設計 一式
⑶ 履行期間 契約締結の翌日から令和9年9月30日 (2027年9月30日)
2 申請の時期
令和8年6月12日 (2026年6月12日)から令和8年6月22日 (2026年6月22日)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)。
なお、令和8年6月23日 (2026年6月23日)以降(休日を除く。)においても、随時、申請を受け付けるが、開札の時までに設計共同体としての資格の認定を受けていなければならない。
受付時間は、受付期間中の各日とも9時15分から16時30分までとする。ただし、最終日は12時00分まで。
3 申請の方法
⑴ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申請書(建設コンサルタント業務等)」(以下「申請書」という。)は、国土交通省近畿地方整備局ホームページからダウンロードすることにより交付する。
ホームページアドレス：https://www.kkr. mlit.go.jp「発注・入札情報」-「入札参加者の皆さまへ」の「共同企業体、設計共同体の申請様式」-「【3】設計共同体(設計JV)」の順で検索のこと。
⑵ 申請書の提出方法 申請書の押印は、申請者の責任者及び担当者を記入することで省略可能とする。ただし、設計共同体協定書の押印(本店同士によるもの。)は必要とする。
申請者は、申請書に当該業務に係る設計共同体協定書(4⑷の条件を満たすものに限る。)(以下「設計共同体協定書」という。)の写しを添付し、原則として電子メール(添付書類は約10MBまで。)により提出すること。電子メール送信後、必ず送信した旨を電話にて下記に連絡すること。電話連絡がない場合は、申請を受理しない。
なお、電子入札システムによる申請は認めない。
(電子メール送信先)
kkr-kinki86shikaku@mlit.go.jp
(電子メール件名)
設計共同体申請書(R8城崎道路滝地区橋梁予備設計他業務)
(電子メール送信後連絡先)
近畿地方整備局総務部契約課調査係
電話06-6942-1141(代表)
⑶ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
4 設計共同体としての資格及びその審査
次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。それ以外の設計共同体については、入札公告等の年度に対応する国土交通省地方整備局(道路・河川・官庁営繕・公園関係。)及び国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。)並びに国土交通省大臣官房官庁営繕部の所掌する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務についての契約を締結する場合の一般競争(指名競争)参加資格を得ようとする者の申請方法等について定める「競争参加者の資格に関する公示」6競争参加者の資格審査(測量・建設コンサルタント等業務)の⑴から⑷までに掲げる項目を確認したうえで設計共同体としての資格があると認定する。
⑴ 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとし、構成員の数は調達案件毎の入札公告等に記載がある場合はそれによるものとする。
1 )予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
2 )調達案件毎の入札公告等において参加資格として示した業種区分の近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。)における当該業務の年度に対応する一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。
なお、異なる業種区分の設計共同体を認める場合には、調達案件毎の入札公告等において参加資格として示した業種区分の近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。)における当該業務の年度に対応する一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者により構成される設計共同体であること。また、各構成員が設計共同体協定書第8条第1項において明示された分担業務に応じた業務区分の近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。)における当該業務の年度に対応する一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。
3 )近畿地方整備局長から地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等に関し指名停止等を受けていないこと。
4 )次のアからオまでに掲げる者でないこと
ア 予決令第70条に該当する者。
イ 予決令第71条第1項各号のいずれかに該当し、期間を定めて一般競争に参加させないこととされた者のうち、当該期間を経過しない者。
ウ 経営状態が著しく不健全であると認められる者。
エ 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)若しくは添付書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者。
オ 営業に関し法律上必要な資格を有しない者。
⑵ 業務形態
1 )構成員の分担業務が、業務の内容により当該業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。
2 )業務の分担構成が必要以上に細分化されていないこと及び一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、設計共同体協定書において明らかであること。
⑶ 代表者要件 構成員において決定された代表者が、設計共同体協定書において明らかであること。
⑷ 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書が、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」(平成10年12月10日 (1998年12月10日)付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第236号、建設省営建発第65号)の別紙1に示された「設計共同体協定書」によるものであること。
5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い4⑴2)の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も、2及び3により申請をすることができる。この場合において、4⑴2)の認定を受けていない構成員が設計共同体としての資格が認定されるためには、開札の時までに、4⑴2)の認定を受けることが必要である。
6 資格審査結果の通知
「競争参加資格認定通知書(押印省略)」により郵送にて通知する。
7 資格の有効期間
6の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定の日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。
8 その他
設計共同体の名称は、「R8城崎道路滝地区橋梁予備設計他業務△△・xx設計共同体(注1)」とする。
(注1)
△△：代表者の名称(略称で可)
xx：構成員の名称(略称で可)