公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を含む))
次のとおり提案書の提出を招請します。
令和8年6月 12 日
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構長 浅井 祥仁
◎調達機関番号 416 ◎所在地番号 08
[○]第1号
1 事業概要
⑴ 品目分類番号 41、42
⑵ 事業名 高エネ研つくばキャンパスエネルギーサービス事業
⑶ 事業場所茨城県つくば市大穂1-1 📍 高エネルギー加速器研究機構つくばキャンパス
⑷ 事業内容 民間事業者のノウハウ及び資金等を活用し、エネルギー供給の安定化、エネルギーコストの最適化及び環境負荷の低減を図ることを目的として、本エネルギーサービス(ES)事業に係る統括管理、設計、施工及び維持管理業務を実施する。
⑸ 事業期間 基本協定書締結日の翌日~2044年3月31日(予定)まで ただし、基本協定書締結日の翌日から2029年3月までは、当該事業の準備期間とする(詳細は、募集要項等による。)
⑹ 施設概要 本事業では、常用発電設備(合計11MW以上)、排熱利用型吸収式冷凍機及び非排熱型冷凍機(冷凍能力600USRT以上x4か所)等を整備し、エネルギー利用の安定化、省エネルギー化及び環境負荷低減を図る。また本施設は、研究施設、実験施設及び関連施設を有する研究拠点であり、原則として24時間365日の運用を行っている。
2 競争参加資格
⑴ 基本的要件
(1) 本事業の参加表明書及び提案書を提出しようとする者(以下「応募者」という。)は、⑵応募者の参加資格要件の全てを満たす単体企業又は複数の企業によって構成されるグループ(以下「グループ」という。)であること。
(2) 応募者がグループの場合、次に掲げる要件を満たすこと。
ア グループの構成員の数は2以上4以下とする。
イ グループの各構成員が、統括管理業務、設計業務、施工業務、維持管理業務、その他の各業務のうち、担当する業務を参加表明書及び参加資格確認書類の提出時において明記すること。
ウ グループの構成員のうち統括管理業務を担当する企業が代表者となり、参加表明時に代表企業を明記し、代表企業が本機構との窓口となり応募手続きを行う。ES事業者に選定された場合には、ES事業期間にわたり、代表企業がES事業者を代表して本機構への役務提供ならびに本機構からの対価支払いの窓口となる。
エ 技術提案書の提出以降に本事業運営を目的とした特定目的会社(以下「SPC」という。)等を設立することも可能とするが、設立条件等に関して本機構と協議のうえで合意を得ることを前提とする。
オ ES事業を実施する構成員以外に、上記イを主で担当する協力者についても参加資格等の審査対象とする。なお、協力者は、複数の応募者の協力者を兼ねることは妨げない。
⑵ 応募者の参加資格要件
(1) 応募者に共通の参加資格要件
1)参加表明書等の提出期限から優先交渉権者の選定までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日 (2006年1月20日)付17文科施第345号文教施設企画部長通知)、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成18年1月20日 (2006年1月20日)付17文科施第346号文教施設部長通知)及び「物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領の制定について」(平成18年12月20日 (2006年12月20日)付18文科会第598号会計課長通知)に基づく指名停止措置並びに大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構建設工事等に係る事務処理要領第34条及び大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領に基づく指名停止措置を受けていないこと。
2)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てまたは民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てをされた者(更生手続または再生手続開始の決定を受けている者を除く。)ではないこと。
3)構成員のいずれかが、他の応募者の構成員でなく、他の応募者の構成員と資本関係や人的関係を有しないこと。
4)支払い義務のある租税公課を滞納していないこと。
5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(詳細は募集要項による)。
(2) 統括管理業務を担当する企業の参加資格要件
1)日本国内において既に設備の運用を開始しているES事業(ESCOおよびESP事業を含む)の実績を有すること。
2)令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「A又はB」の等級に格付けされていること。
3)応募者を代表しES事業全般にわたり本機構との窓口となり、各業務の取りまとめ役となる「統括責任者」を選任できること。統括責任者は他社からの出向社員でも差し支えないが、100％出向の常勤社員であること(兼務出向不可)
(3) 設計業務を担当する企業の参加資格要件
1)文部科学省における令和7・8年度設計・コンサルティング業務に係る一般競争(指名競争)の参加資格において「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けていること。(なお、参加表明書提出時点において当該資格の取得手続中である場合も参加可能とする。ただし、技術提案書提出期限までに当該資格の認定を受け、参加資格確認書類を提出すること。)
2)建築士法(昭和25年法律第202号)第23条1項の規定による一級建築士事務所登録を受けていること。
(4) 施工業務を担当する企業の参加資格要件
1)平成23年度以降にES事業者として運用開始した、又は建設工事の元請けとして完成、引き渡しが完了した次のア及びイに掲げる施工実績を有すること。なお、工事を分担して実施する場合は、各企業が当たる工事の施工実績を有していること。
ア 3MW以上の常用発電設備の新営又は更新工事
イ 300USRT以上の冷凍機の新営又は更新工事
2)次のア及びイの工種毎に、それぞれの要件を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、工事を分担して実施する場合は、各企業が当たる工事の主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。(本事業の協力者に所属する者の配置も可とする。)
ア 工種：電気工事
a 一級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
b 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有するものであること。
c 当該工事に配置予定の監理技術者又は主任技術者にあっては所属企業と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
イ 工種：管工事
a 一級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
b アbに同じ。
c アcに同じ。
(5) 維持管理業務を担当する企業の参加資格要件
1)令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「A又はB」の等級に格付けされていること。
3 優先交渉権者を選定するための評価項目 本事業は「体制」、「信頼性」、「環境性」、「経済性」、「機構優先事項」の各評価項目について、募集要項等に記載する選定基準により行った評価結果に基づき、優先交渉権者を選定する。
4 手続等
⑴ 担当部署 〒305-0801つくば市大穂1-1 📍 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構施設部施設企画課工事経理係 電話029-864-5175
電子メール kojishikei@mail.kek.jp
⑵ 募集要項等の交付期間及び場所 2026年6月12日から2026年7月13日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで(ただし、最終日は午後2時まで。)。⑴に同じ。本公告の日から電子メールにて交付する。上記4⑴のメールアドレスへ募集要項希望の旨連絡すること。その際件名は「高エネ研つくばキャンパスエネルギーサービス事業募集要項希望」とし、本文に担当者の連絡先を記載した電子メールを送信すること。
⑶ 参加表明書、資格確認書類の提出期限・場所 2026年6月12日から2026年7月13日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで(ただし、最終日は午後2時まで。)。⑴に同じ。
⑷ 技術提案書の提出期限・場所 2026年7月27日から2026年9月3日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで(ただし、最終日は午後2時まで。)。⑴に同じ。
5 その他
⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
⑵ 契約保証金 免除
⑶ 虚偽の内容が記載されている参加表明書等は、無効とする。
⑷ 手続における交渉の有無 有
⑸ 契約書作成の要否 要
⑹ 関連情報を入手するための照会窓口 上記4⑴に同じ
⑺ 詳細は募集要項等による。