入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年6月9日 (2026年6月9日)
契約担当官
航空自衛隊西部航空警戒管制団
会計隊長 濵﨑 祥幸
◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 40
[○]第1号
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 51
⑵ 購入等件名及び数量
吸水セーム10枚外901品目
⑶ 調達件名の特質等 入札説明資料による。
⑷ 納入期限 入札説明資料による。
⑸ 納入場所 入札説明資料による。
⑹ 今後調達が予想される数量及び入札公告予定時期 予定なし
⑺ 入札方法 入札は、消費税及び地方消費税を含まない定価(以下、「カタログ価格」という。)に基づく購入物品一式の算定基礎総額総価額に割引率を乗じて算出した予定総価で行う。ただし、契約はカタログ価格に対する最大割引率をもって決定とする。なお、最大割引率価格は、発注時のカタログ価格(*1)に、落札者が応札した入札書に記載された割引率(*2)を乗じた額を差引きした価格とする。また、決定となるべき最大割引率が、同率のものが2名以上ある場合は、くじ引きにより決定とする。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札
価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(*1)輸送費及び梱包費等の諸経費は含まない。
(*2)納地までの輸送費及び梱包費等の諸経費を考慮した割引率とし、割引率考慮後の価格は、発注時のカタログ価格を超えてはならない。
2 競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 令和7・8・9年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者のうち、次の等級に格付けされている者であること。「物品の販売」のA、B又はC等級
⑷ 調達物品の規格に合致した物品及び数量を確実に納入し得ることを証明できる者であること。
⑸ 防衛省としての指名停止等の措置を受けている期間中の者ではないこと。
⑹ 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係にあるものであって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
3 入札書の提出場所等
⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明資料の交付場所及び問合せ先
〒816-0804福岡県春日市原町3-1-1 📍 航空自衛隊西部航空警戒管制団基地業務群会計隊契約班 西田 一仁 電話092-581-4031(代表) 内線2895
⑵ 入札説明資料の交付方法 上記において交付する。
⑶ 入札説明資料の交付期限 令和8年7月30日 (2026年7月30日)午後5時
⑷ 入札書の受領期限 令和8年7月30日 (2026年7月30日)午後5時
ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。
⑸ 開札の日時 令和8年7月31日 (2026年7月31日)午後2時
⑹ 開札の場所 航空自衛隊春日基地入札室
4 その他
⑴ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除
⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに必要な証明書等を指定された期日までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当官から必要な証明書等の内容に関する照会があった場合には、当該書類に関し説明に応じなければならない。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
⑸ 契約書作成の要否 要
⑹ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった入札者を落札者とする。
⑺ 手続における交渉の有無 無
⑻ 詳細は入札説明資料による。