公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
次のとおり業務提案書の提出を招請します。
令和8年6月5日 (2026年6月5日)
首都高速道路株式会社
代表取締役社長 寺山 徹
◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13
1 業務概要
⑴ 品目分類番号 71、73、27
⑵ 業務名 首都高速道路における企画割引商品販売システム構築・保守運用及び広報支援業務(2026・2027年度)
⑶ 業務内容
(1) 企画・打合せ 以下(2)から(5)までに掲げる項目を踏まえ、本業務の全体統括、広報計画の策定の企画・打合せ及び議事録の作成を行う。
(2) 企画割引商品販売システム構築業務 企画割引商品の提携施設の獲得交渉等を行う。当社が求めるセキュリティ体制を確保したうえで、当社の企画割引商品(周遊パス単体・セット販売の両方)の販売を実現するためのクラウド型サービスの提供に向けたシステムを構築する。
(3) 企画割引商品販売システム保守運用業務
(2)にて構築した企画割引商品販売システムの保守運用等を実施する。
(4) 企画割引商品販売に係る広報支援業務
首都高速道路の利用促進及び地域連携を通じた周遊型観光を推進するため、利用促進・地域活性化に資する広報展開等を企画・実施する。
(5) 本業務の全体考察及び今後の広報の展開方法の提案 企画割引販売業務の実施内容、企画割引商品の申込者数の属性、誘発率等に関する集計・分析等を行う。
本業務の全体像について評価・考察をし、今後の当社の企画割引商品販売業務のあり方及び広報の展開方法を提案する。
(6) その他 業務を実施するにあたり、必要となる一切の手続を受注者にて行う(特別の定めがあるものを除く。)。
⑷ 履行期間 契約締結日の翌日から令和10年3月31日 (2028年3月31日)(金)まで
⑸ その他 本業務は、提出された参加資格確認資料及び業務提案書を審査した結果、業務提案書の評価点が最高の者であり、かつ、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出した者を契約の相手方として特定する公募型プロポーザル方式(標準タイプ)(政府調達協定対象)の対象業務である。
2 競争参加資格
⑴ 首都高速道路株式会社契約規則実施準則(平成23年準則第1号)第73条の規定に該当しない者であること。
⑵ 個人情報についての適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者へ付与されるプライバシーマーク制度による認証等を有していること、又は社内規則等により同等の体制を確立していること。
⑶ 令和4年度以降に完了した、次の業務実績を有すること。業務実績：国、地方公共団体、公益法人等(一般社団法人、一般財団法人を含む)、高速道路株式会社(首都、東日本、中日本、西日本、阪神、本州四国連絡)、高速道路公社(名古屋、広島、福岡北九州)又は運輸交通系事業者(鉄道、航空、空港、船舶、バス及びタクシー等の旅客運送事業者)のいずれかが発注のもと、本業務における企画割引又はそれに類する商品(募集型企画旅行、受注型企画旅行等の旅行商品を含む)の販売を目的としたクラウド型サービスの構築業務、保守運用、広報展開の企画・実施及び、沿道観光施設等における提携候補先との交渉に係る業務に関して、完了した業務実績を有すること。
3 業務提案書の評価基準
⑴ 業務内容 提案した企画内容、システム構築業務、システム保守運用業務、広報支援業務の内容等
⑵ プレゼンテーション 予定業務責任者の業務提案書に対する説明及び質問に対する回答の内容、対応等
(1⑶を遂行する業務責任者となる予定の者で、契約後の業務遂行に伴う個別打合せに参加予定の者がプレゼンテーションを実施しなければならない(病休、死亡、退職等のやむを得ない場合を除き変更不可)。)
4 手続等
⑴ 担当部局 首都高速道路株式会社 財務部契約課 荻野 拓朗 〒100-8930東京都千代田区霞が関1-4-1(日土地ビル8階) 📍 TEL：03-3539-9319
⑵ 業務提案書作成要領等の交付期間、交付方法等
(1) 交付期間 令和8年6月5日 (2026年6月5日)(金)から令和8年6月15日 (2026年6月15日)(月)午後3時00分まで
(2) 交付方法 下記サイトより参加希望者に無償で交付する。
首都高速道路株式会社ホームページ(入札公告等)
https://www.shutoko.co.jp/business/bid/
(3) 交付資料のダウンロード操作手順 上記サイトにて、該当業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報(会社名、担当者名、連絡先等)を入力する。登録確認メール(ダウンロード先URL及びダウンロード先パスワードの通知)を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。
なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法(CD-R等の配布)により無償で交付するので、上記⑴の担当課まで申し出ること。
⑶ 参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法
(1) 提出期限 令和8年6月15日 (2026年6月15日)(月)午後3時00分
(2) 提出場所 上記⑴に同じ。
(3) 提出方法 提出期限までに必着で持参、郵便(書留郵便に限る。)又は信書便により提出すること。
⑷ 上記⑶において提出された資料を審査し、業務提案書及び見積書提出要請書(以下「業務提案書等提出要請書」という。)を令和8年7月10日 (2026年7月10日)(金)までに書面にて通知する。業務提案書等提出要請書を受けた者のみ業務提案書を提出できるものとする。
⑸ 業務提案書及び見積書の提出期限、提出場所及び提出方法
(1) 提出期限 令和8年7月27日 (2026年7月27日)(月)午後3時00分
(2) 提出場所 上記⑴に同じ。
(3) 提出方法 提出期限までに必着で持参、郵便(書留郵便に限る。)又は信書便により提出すること。
⑹ 見積開封の日時及び場所 上記⑷の書面にて通知する。
5 その他
⑴ 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 契約保証金 免除
⑶ 契約書の作成要否 要
⑷ 支払方法 分納払
⑸ 関連情報を入手するための照会窓口は上記4⑴に同じ。
⑹ 業務提案書のプレゼンテーションを行う。
⑺ 詳細は現場説明書及び業務提案書作成要領による。