公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和8年6月5日 (2026年6月5日)
国立大学法人鳥取大学 学長 原田 省
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 31
1 業務概要
⑴ 品目分類番号 42
⑵ 業務名 鳥取大学(米子)医学部附属病院病棟新営基本設計業務
⑶ 業務内容 本業務は鳥取大学米子団地において医学部附属病院の新営に係る基本設計業務を行うものである。
⑷ 履行期限 令和10年3月31日 (2028年3月31日)
⑸ 本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
⑹ 本業務は、参加表明書及び技術提案書(関連資料を含む。以下「資料」という。)の提出等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによる手続きが困難な者は、発注者の承諾を得て、電子入札システムによらない手続き(書面等の郵送等)に代えることができる。
2 技術提案書の提出者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている2者以上の者により構成される共同体であること。
⑴ 国立大学法人鳥取大学契約事務取扱規程第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。
⑵ 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定)第3章第32条で定める競争参加資格について、令和7・8年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」及び「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること。ただし、分担業務実施方式により構成している共同体において建築関係業務のみを分担する者については、設計・コンサルティング業務資格のうち「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であることとし、建築設備関係業務のみを分担する者については、設計・コンサルティング業務資格のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であることとする。
⑶ 参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省又は国立大学法人鳥取大学から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第346号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けていないこと。
⑷ 経営状況が健全であること。下記の事項に該当する者は、提出要請者として選定しない。
・手形交換所による取引停止処分
・主要取引先からの取引停止
・経営状態が著しく不健全
⑸ 不正又は不誠実な行為がないこと。
⑹ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑺ 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。なお、分担業務実施方式により構成している共同体のうち、建築設備関係業務のみを分担する構成員についてはこの限りではない。
⑻ 下記に示す資格を有する総括技術者及び主任技術者を当該業務に配置できること。なお、同じ技術者が複数の役割を担当することはできない。また、総括技術者は自設計事務所又は自設計共同体の構成員である設計事務所と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。
・総括技術者：一級建築士
・主任技術者(建築(意匠)担当)：一級建築士
・主任技術者(建築(構造)担当)：構造設計一級建築士
・主任技術者(電気設備担当)：設備設計一級建築士又は建築設備士のいずれか
・主任技術者(機械設備担当)：設備設計一級建築士又は建築設備士のいずれか
⑼ 鳥取大学医学部附属病院再整備事業の基本構想又は基本計画の策定に関連する業務の受注者でないこと。また、当該受注者と資本若しくは人事面において関連がないこと。
3 技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
⑴ 担当予定技術者の能力
資格及び経験、同種又は類似業務の実績
4 技術提案書を特定するための評価基準
⑴ 担当予定技術者の能力
資格及び経験、同種又は類似業務の実績
⑵ 業務の実施方針
業務内容の理解度、実施方針の妥当性、工程計画の妥当性
⑶ 課題についての提案
提案の的確性、実現性
・立地条件を踏まえた自然災害等に配慮した計画について
・周辺環境を踏まえたデザイン計画及び隣接する公園とシームレスに相互利用可能な施設計画について
・コスト縮減について
・医療の環境変化に柔軟に対応可能な施設計画について
・地域性を考慮した環境配慮事項について
⑷ ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
5 手続等
⑴ 担当部局
〒680-8550鳥取県鳥取市湖山町南4丁目101番地 📍 国立大学法人鳥取大学施設環境部企画環境課総務係 電話番号0857-31-5038
⑵ 説明書等の交付期間及び方法
交付期間 令和8年6月5日 (2026年6月5日)(金)から令和8年6月16日 (2026年6月16日)(火)まで
交付方法 鳥取大学ホームページ(下記URL参照)にて電子ファイルにて交付する。
https://www.tottori-u.ac.jp/about/
procurement/bid/announcement/
なお、当該電子ファイルの入手にはパスワードが必要となるため、ページ内の指示に従いパスワードの請求を行うこと。
⑶ 参加表明書の提出期限、場所及び方法等
(1) 提出期限 令和8年6月16日 (2026年6月16日)(火)12時00分
(2) 提出場所 ⑴に同じ
(3) 提出方法 参加表明書及び関連資料の提出は電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによらない手続きについて発注者の承諾を得た者は、⑴に、書面1部及び資料等のデータを記録した電子媒体(CD-R等)1部を郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。期限内必着)または持参すること。
⑷ 技術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法
(1) 提出期限 令和8年8月18日 (2026年8月18日)(火)12時00分まで
(2) 提出場所 ⑴に同じ
(3) 提出方法 技術提案書及び関連資料の提出は電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによらない手続きについて発注者の承諾を得た者は、⑴に、書面1部及び資料等のデータを記録した電子媒体(CD-R等)1部を郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。期限内必着)又は持参すること。
6 その他
⑴ 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 契約保証金 納付。
ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
⑶ 虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
⑷ 手続における交渉の有無 無。
⑸ 契約書作成の要否 要。
⑹ 当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 有。
⑺ 技術提案書のヒアリングを実施する。
⑻ 関連情報を入手するための照会窓口 記5⑴に同じ。
⑼ 記2⑵に掲げる資格を満たしていない者も記5⑶により参加表明書を提出することができるが、記5⑷の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
⑽ 詳細は説明書による。