北海道新幹線、モルタル注入車(練り混ぜ台車)調達(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 (東京都)
- 公示日
- 2026年05月25日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 鉄道技術センター長 長谷川正明
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年5月 25 日
独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
契約担当役
鉄道技術センター長 長谷川正明
◎調達機関番号 565 ◎所在地番号 13
[○]公告番号 技セ公告第4号
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 13、18
⑵ 購入等件名及び数量 北海道新幹線、モルタル注入車(練り混ぜ台車)調達(電子入札対象案件)
(1) モルタル注入車(練り混ぜ台車) 1式
⑶ 調達件名の特質等 仕様書のとおり。
⑷ 納入期限 令和10年3月21日 (2028年3月21日)
⑸ 納入場所 北海道北斗市
⑹ 入札方法 入札金額は、総価を記載すること。また、入札金額の内訳書を添付すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
⑺ 本件は、入札及び提出資料を電子入札システムにより実施する対象案件である。なお、電子入札システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出することで紙入札に変更することができる。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たす者とする。
⑴ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第78号)第4条又は第5条の規定に該当しない者であること。
⑵ 令和7・8・9年度全省庁統一資格において、「物品の製造」(等級及び地域は問わない。)の競争参加資格を有している者であること。
なお、当機構の入札に初めて参加する者は、入札参加申込書の提出期限までに、以下に掲げる内容を当機構本社調達契約部契約業務課宛て電子メールにて送付すること(kaikei.hns@jrtt.go.jp)。
(1)法人番号(2)代表郵便番号(3)代表住所(4)商号又は名称(5)代表者役職(6)代表者氏名(7)代表電話番号
⑶ 入札参加申込書の提出期限の日から開札の時までの期間において、「関東甲信地区」における機構理事長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱(平成15年10月機構規程第83号。)に基づく指名停止、又は国土交通省から指名停止を受けていないこと。
⑷ 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑸ 企業の業務実績に関する要件 以下のいずれかの要件を満たす者
(1) 次のすべての条件を満たす工事用車両(セメントアスファルトモルタル(以下、「CAモルタル」という)プラント車)を納入した実績を有する者
・新幹線スラブ軌道におけるCAモルタル注入作業に使用されたもの
・工事用軌道を走行できるもの
・CAモルタル注入作業現場でCAモルタルを製造可能であるもの
(2) 新幹線スラブ軌道におけるCAモルタル注入作業を施工した実績を有する者
⑹ 仕様書等を当機構ホームページから、直接ダウンロードした者であること。
3 入札書の提出先等
⑴ 入札書及び入札参加申込書の提出先、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒105-0011 東京都港区芝公園2丁目4番1号(芝パークビルB館) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 鉄道技術センター企画部管理課契約グループ 電話03-5403-8732 電子メールアドレス
keiyaku.tky@jrtt.go.jp
⑵ 入札説明書及び仕様書等の交付期間及び交付方法
ア 交付期間 本公告の日から入札書受領期限まで。
イ 交付方法 当機構ホームページからダウンロードすること。
アドレス https://www.jrtt.go.jp/
⑶ 入札説明会の日時及び場所 実施しない。
⑷ 入札参加申込書の提出期限及び提出方法等
ア 提出期限 令和8年6月15日 (2026年6月15日)16時00分
イ 提出方法等 電子入札システムにより提出すること。ただし、入札参加申込書等提出書類の容量が10MBを超える場合又は紙入札へ移行した場合は、⑴へ提出すること。
⑸ 入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法等
ア 入札書の受領期限 令和8年7月21日 (2026年7月21日)16時00分。
イ 開札の日時及び場所 令和8年7月22日 (2026年7月22日)11時00分。当機構鉄道技術センター入札室にて行う。
ウ 入札書の提出方法等 電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札へ移行した者は、⑴へ提出すること。
⑹ 入札執行回数 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
4 その他
⑴ 本件の入札に参加を希望する者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得及び仕様書等を熟読しておくこと。契約申込心得は当機構ホームページで公開している。
⑵ 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑶ 入札保証金及び契約保証金 免除。
⑷ 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、入札説明書で示された必要な書類を提出期限までに提出先へ入札説明書で定められた方法にて提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
⑸ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
⑹ 入札の辞退 入札参加者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も同様とする。また、入札を辞退した者は、辞退を理由として、以後の指名等において不利益を受けることはない。
⑺ 契約書作成の要否 別添契約書案により、契約書を作成するものとする。
⑻ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑼ 手続における交渉の有無 無。
⑽ 競争参加資格の認定を受けていない者の参加 2⑵に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も3⑷により入札参加申込書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。2⑵に掲げる競争参加資格の認定に係る申請は、令和7年3月31日 (2025年3月31日)付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
⑾ 関連情報を入手するための照会窓口 3⑴に同じ。
⑿ その他の詳細は入札説明書による。
⒀ 契約に係る情報提供の協力依頼 当機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表する。詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年5月 25 日
独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
契約担当役
鉄道技術センター長 長谷川正明
◎調達機関番号 565 ◎所在地番号 13
[○]公告番号 技セ公告第4号
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 13、18
⑵ 購入等件名及び数量 北海道新幹線、モルタル注入車(練り混ぜ台車)調達(電子入札対象案件)
(1) モルタル注入車(練り混ぜ台車) 1式
⑶ 調達件名の特質等 仕様書のとおり。
⑷ 納入期限 令和10年3月21日 (2028年3月21日)
⑸ 納入場所 北海道北斗市
⑹ 入札方法 入札金額は、総価を記載すること。また、入札金額の内訳書を添付すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
⑺ 本件は、入札及び提出資料を電子入札システムにより実施する対象案件である。なお、電子入札システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出することで紙入札に変更することができる。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たす者とする。
⑴ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第78号)第4条又は第5条の規定に該当しない者であること。
⑵ 令和7・8・9年度全省庁統一資格において、「物品の製造」(等級及び地域は問わない。)の競争参加資格を有している者であること。
なお、当機構の入札に初めて参加する者は、入札参加申込書の提出期限までに、以下に掲げる内容を当機構本社調達契約部契約業務課宛て電子メールにて送付すること(kaikei.hns@jrtt.go.jp)。
(1)法人番号(2)代表郵便番号(3)代表住所(4)商号又は名称(5)代表者役職(6)代表者氏名(7)代表電話番号
⑶ 入札参加申込書の提出期限の日から開札の時までの期間において、「関東甲信地区」における機構理事長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱(平成15年10月機構規程第83号。)に基づく指名停止、又は国土交通省から指名停止を受けていないこと。
⑷ 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑸ 企業の業務実績に関する要件 以下のいずれかの要件を満たす者
(1) 次のすべての条件を満たす工事用車両(セメントアスファルトモルタル(以下、「CAモルタル」という)プラント車)を納入した実績を有する者
・新幹線スラブ軌道におけるCAモルタル注入作業に使用されたもの
・工事用軌道を走行できるもの
・CAモルタル注入作業現場でCAモルタルを製造可能であるもの
(2) 新幹線スラブ軌道におけるCAモルタル注入作業を施工した実績を有する者
⑹ 仕様書等を当機構ホームページから、直接ダウンロードした者であること。
3 入札書の提出先等
⑴ 入札書及び入札参加申込書の提出先、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒105-0011 東京都港区芝公園2丁目4番1号(芝パークビルB館) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 鉄道技術センター企画部管理課契約グループ 電話03-5403-8732 電子メールアドレス
keiyaku.tky@jrtt.go.jp
⑵ 入札説明書及び仕様書等の交付期間及び交付方法
ア 交付期間 本公告の日から入札書受領期限まで。
イ 交付方法 当機構ホームページからダウンロードすること。
アドレス https://www.jrtt.go.jp/
⑶ 入札説明会の日時及び場所 実施しない。
⑷ 入札参加申込書の提出期限及び提出方法等
ア 提出期限 令和8年6月15日 (2026年6月15日)16時00分
イ 提出方法等 電子入札システムにより提出すること。ただし、入札参加申込書等提出書類の容量が10MBを超える場合又は紙入札へ移行した場合は、⑴へ提出すること。
⑸ 入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法等
ア 入札書の受領期限 令和8年7月21日 (2026年7月21日)16時00分。
イ 開札の日時及び場所 令和8年7月22日 (2026年7月22日)11時00分。当機構鉄道技術センター入札室にて行う。
ウ 入札書の提出方法等 電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札へ移行した者は、⑴へ提出すること。
⑹ 入札執行回数 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
4 その他
⑴ 本件の入札に参加を希望する者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得及び仕様書等を熟読しておくこと。契約申込心得は当機構ホームページで公開している。
⑵ 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑶ 入札保証金及び契約保証金 免除。
⑷ 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、入札説明書で示された必要な書類を提出期限までに提出先へ入札説明書で定められた方法にて提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
⑸ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
⑹ 入札の辞退 入札参加者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も同様とする。また、入札を辞退した者は、辞退を理由として、以後の指名等において不利益を受けることはない。
⑺ 契約書作成の要否 別添契約書案により、契約書を作成するものとする。
⑻ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑼ 手続における交渉の有無 無。
⑽ 競争参加資格の認定を受けていない者の参加 2⑵に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も3⑷により入札参加申込書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。2⑵に掲げる競争参加資格の認定に係る申請は、令和7年3月31日 (2025年3月31日)付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
⑾ 関連情報を入手するための照会窓口 3⑴に同じ。
⑿ その他の詳細は入札説明書による。
⒀ 契約に係る情報提供の協力依頼 当機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表する。詳細は入札説明書による。