入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本入札公告に記載の工事は、技術資料を共通化できる下記(A)から(C)までの3件の各工事(以下「本工事」という)を対象に、一括して公告し、審査を実施する試行工事である。
本件の入札にあたっては、電子入札システムにおいて3件の工事が別々に案件登録されているので、複数の工事の参加を希望する場合は、参加を希望する工事毎に申請書の提出及び入札が必要である。
令和8年5月 19 日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長 齋藤 博之
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
1 工事概要
(A)
⑴ 品目分類番号 41
⑵ 工事名 R8大野油坂道路大谷トンネル舗装工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
⑶ 工事場所
(自)福井県大野市大谷地先
(至)福井県大野市箱ヶ瀬地先
⑷ 工事内容 工事延長 L＝2，858m、連続鉄筋コンクリート舗装工 28，760㎡、排水構造物工1式、防護柵工1式、監視員通路工1式、道路付属施設工1式、トンネル設備管工1式、仮設工1式
⑸ 工期 契約締結日の翌日から令和10年6月30日 (2028年6月30日)までの期間の中で落札者が設定した実工事期間。
⑹ 使用する主要な資機材 生コンクリート 約10，738㎥、砕石 約10，977㎥、鋼材 約474t
(B)
⑴ 品目分類番号 41
⑵ 工事名 R8大野油坂道路川合トンネル舗装工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
⑶ 工事場所
(自)福井県大野市川合地先
(至)福井県大野市長野地先
⑷ 工事内容 工事延長 L＝2，555m、連続鉄筋コンクリート舗装工 25，700㎡、排水構造物工1式、防護柵工1式、監視員通路工1式、道路付属施設工1式、トンネル設備管工1式、仮設工1式
⑸ 工期 契約締結日の翌日から令和10年6月30日 (2028年6月30日)までの期間の中で落札者が設定した実工事期間。
⑹ 使用する主要な資機材 生コンクリート 約8，841㎥、砕石 約9，879㎥、鋼材 約424t
(C)
⑴ 品目分類番号 41
⑵ 工事名 R8大野油坂道路新長野トンネル舗装工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
⑶ 工事場所
(自)福井県大野市長野地先
(至)福井県大野市野尻地先
⑷ 工事内容 工事延長 L＝2，245m、連続鉄筋コンクリート舗装工 22，570㎡、アスファルト舗装工 720㎡、排水構造物工1式、防護柵工1式、監視員通路工1式、道路付属施設工1式、トンネル設備管工1式、仮設工1式
⑸ 工期 契約締結日の翌日から令和10年2月29日 (2028年2月29日)までの期間の中で落札者が設定した実工事期間。
⑹ 使用する主要な資機材 生コンクリート 約7，440㎥、砕石 約8，721㎥、鋼材 約372t、アスファルト合材 約137t
⑺ 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に係る提案を除く。)を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。
⑻ 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。
⑼ 本工事においては、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。
ただし、落札者が設定した実工期期間によっては、「出来高部分払方式」を採用しない。
⑽ 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
⑾ 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出及び入札を電子入札システムで行う対象工事である。
なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。
⑿ 総価契約単価合意方式の適用
1)本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。
2)本方式の実施方式としては、
イ)単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。下記ロ)において同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)
ロ)包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)
があり、受注者が選択するものとする。
ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、上記1)の協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。
3)受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。
4)その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。
⒀ 本工事は、BIM／CIMを導入することにより、ICTの全面的活用を推進し、BIM／CIMモデルの活用による建設生産・管理システム全体の課題解決及び業務効率化を図ることを目的とするBIM／CIM適用工事(受注者希望型)である。
⒁ 本工事は、ICT技術の全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について3次元データを活用するICT活用工事の対象工事(発注者指定型【舗装工】)である。
⒂ 本工事は、ICT技術の全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について3次元データを活用するICT活用工事の対象工事(施工者希望II型【付帯構造物設置工】【作業土工(床掘工)】)である。
⒃ 本工事は、工事実施にあたって不足する下請け等の技術者や技能者等を、通常考える工事実施地域外から広域的に確保せざるを得ない場合に、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の一部の費用(以下「実績変更対象費」という。)について、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。
⒄ 本工事は、工期設定の根拠とした工事に必要な関係機関との協議、地元協議、用地確保等の進捗状況を踏まえた概略工事工程表等の施工条件を明示することにより、適切な工期設定の取組を行う試行工事である。
⒅ 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費を補正する試行の対象工事である。
⒆ 本工事は、建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者(専任特例2号の場合の監理技術者)の配置は認めない。
⒇ 本工事は、契約手続にかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
また、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える場合、書面手続きにおける押印等の取り扱いについて、留意すること。
(21) 本工事は、契約変更手続きの透明性を確保するため、契約変更前に必要に応じて第三者による適正性チェックを実施する試行工事である。
(22) 本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。
2 競争参加資格
⑴ 競争参加者は、次のすべての事項に該当する者とする。
⒜ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
⒝ 近畿地方整備局における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格「セメント・コンクリート舗装工事」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。)。
⒞ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記⒝の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
⒟ 平成23年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記1)及び2)の要件を満たす工事(発注機関は問わない。)の施工実績(以下「同種工事の実績」という。)を有すること(甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。)。
1)連続鉄筋コンクリート舗装を施工した工事。
2)連続鉄筋コンクリート舗装の施工面積が10，000㎡以上の工事。
ただし、上記1)及び2)は、同一工事の実績であること。
なお、経常建設共同企業体(以下「経常JV」という。)にあっては、構成員のうちの1社が平成23年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した同種工事の実績を有するとともに、その他の構成員はそれぞれ平成23年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記3)の要件を満たす工事(発注機関は問わない。)の施工実績(以下「その他構成員の実績」という。)を有すること(甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。)。
3)連続鉄筋コンクリート舗装を施工した工事。
同種工事の実績及びその他構成員の実績が国土交通省大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の工事(港湾空港関係を除く。)のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
また、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了する予定であった工事が「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について」(以下「コロナ通知」という。)に基づく一時中止等を行ったことにより、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了していない場合においても実績として認める。
ただし、コロナ通知に基づく一時中止等以降、新たな理由により工期を延期した場合、工事の完成、引渡しの完了まで実績として認めない。
⒠ 本工事に経常JVとして申請書及び資料を提出した場合、その構成員は単体として申請書及び資料を提出することはできない。
⒡ 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日 (1984年3月29日)付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けていないこと。
⒢ 申請書及び資料の提出期限の日において、低入札工事を受注したことにより、近畿地方整備局が発注する新たな工事への参入を制限されていないこと。
⒣ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと(入札説明書参照)。ただし、参加を希望する工事のみを対象とする。
⒤ 入札に参加しようとする者の間に資本関係、又は人的関係がないこと又はその他の入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと(入札説明書参照)。
⒥ 入札参加希望者の代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより、電子入札システムからダウンロードした当該工事の入札説明書及び図書等に基づき申請書及び資料を作成すること(ただし、電子記録媒体(CD-R又はDVD-R)を下記4⑵⒝に持参することにより電子データの交付を受け、申請書及び資料を作成した者も可とする。)。
⒦ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
⑵ 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術者(以下「配置予定技術者」という。)を当該工事の現地に専任で配置できること。
なお、本入札公告において申請できる配置予定技術者は1名とする。上記1．工事概要で記載した複数の工事に参加を希望する場合でも配置予定技術者は1名のみとし、2名以上申請した場合は、欠格とする。
⒜ 1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
⒝ 平成23年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した上記⑴⒟1)及び2)の要件を満たす工事(発注機関は問わない。)の経験(以下「同種工事の経験」という。)を有する者であること(甲型共同企業体構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての経験は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。)。
ただし、上記⑴⒟1)及び2)は、同一工事の経験であること。
なお、明示した同種工事の経験に携わっていたことが確認できる工事に限る。
また、上記の期間に1年以上の産前・産後・育児休業、介護休業及び傷病休業(以下「長期休暇」という。)を取得した場合は、長期休暇期間に相当する期間を実績として求める期間に加えることができる。
同種工事の経験が国土交通省大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の工事(いずれも港湾空港関係を除く。)のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合は、工事成績評定が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
なお、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了する予定であった工事がコロナ通知に基づく一時中止等を行ったことにより、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了していない場合においても経験として認める。ただし、コロナ通知に基づく一時中止等以降、新たな理由により工期を延期した場合、工事の完成、引渡しの完了まで経験として認めない。
⒞ 配置予定技術者が、監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
⒟ 配置予定技術者(及びその他構成員の配置予定技術者)については、直接的かつ恒常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があること。
⒠ 在籍出向者等を配置予定技術者として配置する場合は、「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」(平成13年5月30日 (2001年5月30日)付け国総建第155号)、「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」(令和5年3月13日 (2023年3月13日)付け国土建第601号)、「企業集団内の出向社員に係る監理技術者等の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」(令和6A年3月26日付け国不建技291号)又は「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」(平成28年12月19日 (2016年12月19日)付け国土建第357号)において定められた在籍出向等の要件に適合していること。
なお、経常JVにあっては、構成員のうちの1社が上記⒜から⒠までの基準をすべて満たす配置予定技術者を当該工事の現地に専任で配置できるとともに、その他の構成員も配置予定技術者を当該工事の現地に専任で配置できること。
⑶ 上記1工事概要で記載した複数の工事に参加を希望する場合の競争参加資格確認申請にあたっては、以下に留意すること。
a)申請書は参加を希望するすべての工事ごとに作成し、電子入札システム(紙入札方式の場合は、書面)により提出すること。
b)申請書以外の入札説明書で示すその他の資料は、いずれか1件の工事の申請書のみに添付し、提出すること。
c)上記b)により、その他の資料の添付を要しない工事には、入札説明書で示す様式のみを提出すること。なお、申請書及び資料の提出方法が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。
3 総合評価に関する事項
⑴ 入札に関する事項
1 )「工事目的物の性能・機能の向上に関する事項」及び「生産性向上に関する事項」を評価項目とし、具体的には以下のとおりである。
⒜ コンクリート舗装端部の品質及び耐久性確保に留意した施工上の工夫とその効果
⒝ コンクリート舗装の施工における効率化、省力化のための施工方法の工夫とその効果
2 )「WLB(ワーク・ライフ・バランス)関連認定制度」 WLB(ワーク・ライフ・バランス)関連認定制度で認定された企業等について評価する。
3 )「施工体制」についての評価項目は以下のとおりである。
(ア) 施工体制確保の確実性
(イ) 品質確保の実効性
4)総合評価の方法は、次の要件に該当する者のうち、下記⑵によって得られる標準点と入札参加者それぞれの提案の評価による加算点の合計を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
(ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(イ) 上記1)から3)までの内容が適正であること。
(ウ) 評価値が標準点を予定価格で除した数値を下回らないこと。
⑵ 提案について
⒜ 入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点として100点を与えるものとし、指定テーマについての評価の配点は60点とし、得点(素点)の合計点を技術評価点とする。
⒝ 「WLB(ワーク・ライフ・バランス)関連認定制度」については、WLB(ワーク・ライフ・バランス)関連認定制度の認定があれば0．5点を与える。
⒞ 施工体制については、「施工体制確保の確実性」及び「品質確保の実効性」について3段階で判定し、その評価に応じて、それぞれ15／5／0点の加算点を与えるものとする。
⑶ 上記⑴において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
⑷ 技術提案の履行に関する事項 受注者の責により履行義務を負う技術提案が履行されない場合は、契約違反行為に該当することから、指名停止等の措置を講じることがある。
4 入札手続等
⑴ 担当部局 〒540-8586大阪府大阪市中央区大手前3-1-41大手前合同庁舎8階 📍 近畿地方整備局総務部契約課契約第二係 田渕 元気 電話06-6942-1141㈹
⑵ 入札説明書等の交付期間及び交付方法 入札説明書等を電子入札システムにより交付する(電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードすること。)。交付期間は、令和8年5月19日 (2026年5月19日)から令和8年9月14日 (2026年9月14日)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前9時00分から午後6時00分まで。
ただし、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、下記⒜から⒞によるものとし、電子記録媒体(CD-R又はDVD-R)を下記⒝に持参することにより電子データにて交付するので、下記⒝にあらかじめ申し出ること。
⒜ 交付期間：令和8年5月19日 (2026年5月19日)から令和8年9月14日 (2026年9月14日)までの休日を除く毎日、午前9時15分から午後5時00分まで。
⒝ 申込先及び交付場所：〒540-8586大阪府大阪市中央区大手前3-1-41大手前合同庁舎8階 📍 近畿地方整備局総務部契約課 電話06-6942-1141㈹
⒞ 交付申込期限：令和8年9月14日 (2026年9月14日)正午まで。
⑶ 申請書及び資料の提出期間、提出先及び提出方法
⒜ 提出期間：令和8年5月20日 (2026年5月20日)から令和8年6月18日 (2026年6月18日)までの休日を除く毎日、午前9時15分から午後4時30分まで。ただし、提出締切最終日は正午までとする。
⒝ 提出先：〒540-8586大阪府大阪市中央区大手前3-1-41大手前合同庁舎1階 📍 近畿地方整備局契約情報コーナー 電話06-6942-1141㈹ 内線2850
⒞ 提出方法：電子入札システムにより、提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、書面により持参すること。
⑷ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、提出先及び提出方法 令和8年7月27日 (2026年7月27日)から令和8年9月14日 (2026年9月14日)までの休日を除く毎日、午前9時15分から午後4時30分まで(最終日は「入札書」受付締切時刻である正午まで。
ただし、利付き国債の提供の場合の期限は、令和8年9月2日 (2026年9月2日)午後4時30分までとする。)。
〒540-8586大阪府大阪市中央区大手前3-1-41大手前合同庁舎8階 📍 近畿地方整備局総務部契約課 電話06-6942-1141㈹
持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。
⑸ 入札書の提出方法及び入札・開札の日時並びに場所 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、書面により持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。
⒜ 電子入札システムによる入札の締切は、令和8年9月14日 (2026年9月14日)正午。
⒝ 書面により持参する場合は、令和8年9月14日 (2026年9月14日)正午までに近畿地方整備局総務部契約課に提出すること。
⒞ 郵送による入札書の受領期限は、令和8年9月14日 (2026年9月14日)正午(郵送による入札書の提出場所は、近畿地方整備局総務部契約課)。
⒟ 工事毎の開札は近畿地方整備局総務部契約課入札室にて以下の日時に行う。
(A) R8大野油坂道路大谷トンネル舗装工事 令和8年9月17日 (2026年9月17日)午前10時00分
(B) R8大野油坂道路川合トンネル舗装工事 令和8年9月17日 (2026年9月17日)午前11時00分
(C) R8大野油坂道路新長野トンネル舗装工事 令和8年9月17日 (2026年9月17日)午後2時00分
5 その他
⑴ 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金
⒜ 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 近畿地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁 近畿地方整備局)をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
⒝ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 近畿地方整備局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 近畿地方整備局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証の保証期間は、契約締結日の翌日から工期末日までを含むものとする。
⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
⑷ 落札者の決定方法 上記3⑴4)に定める評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
なお、落札決定通知は以下の順番で行う。
(A) R8大野油坂道路大谷トンネル舗装工事
(B) R8大野油坂道路川合トンネル舗装工事
(C) R8大野油坂道路新長野トンネル舗装工事
⑸ 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案の全部又は一部が適正と認められた場合に、設計図書を変更し、必要があると認められる場合は、請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
⑹ 配置予定技術者の確認 落札決定後、工事実績情報システム(コリンズ)等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合以外は、申請書及び資料の差し替えは認められない。
⑺ 当該工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理(又は主任)技術者及び現場代理人とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照)。
⑻ 手続における交渉の有無 無。
⑼ 契約書作成の要否 要。
⑽ 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
⑾ 技術提案書のヒアリングは、必要に応じて行う。
⑿ 技術提案の採否等 技術提案の採否並びに評価については、競争参加資格の確認結果と併せて通知する。
⒀ 関連情報を入手するための照会窓口 上記4⑴に同じ。
⒁ 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2⑴⒝に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者も、上記4⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
当該一般競争(指名競争)参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日 (2024年10月1日)付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常JVである場合においては、その代表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、近畿地方整備局総務部契約課調査係(〒540-8586大阪府大阪市中央区大手前3-1-41大手前合同庁舎8階 📍 電話06-6942-1141㈹)においても当該一般競争(指名競争)参加資格の認定に係る申請を受け付ける。
⒂ 詳細は入札説明書による。