入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年5月 19 日
支出負担行為担当官 近畿地方整備局長 齋藤 博之
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
1 工事概要
⑴ 品目分類番号 41
⑵ 工事名 R8下京税務署建築工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
⑶ 工事場所 京都府京都市下京区猪熊通五条下る柿本町690、626-1 📍
⑷ 工事内容 本工事は、下京税務署の新庁舎建設を行うものである。
庁舎 鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、一部木造6階建 延べ面積5，320㎡ 新築1棟
門、囲障、屋外排水設備、舗装、雑工作物、エレベーター設備 各新設一式
樹木 新植一式
取りこわし 取りこわし一式
⑸ 工期 令和9年4月1日 (2027年4月1日)から令和10年12月19日 (2028年12月19日)まで。(余裕期間：契約締結日の翌日から令和9年3月31日 (2027年3月31日)まで)
⑹ 使用する主要な資機材 鉄筋 約629t、コンクリート 約3，684㎥、鉄骨 約105t、ガラス 約530㎡、ロープ式エレベーター 2台
⑺ 本工事は、一次審査の審査評価点の合計が上位10者(ただし、10者目の審査評価点と同点のものが複数いる場合は、そのすべての者を含む。)以外の競争参加者による入札は無効とする段階的選抜方式の適用工事である。
⑻ 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に係る提案を除く。)を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。
⑼ 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
⑽ 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出及び入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。
⑾ 本工事は入札参加者から見積りの提出を求める「見積活用方式」の試行工事である。予定価格の算定に必要な項目について、見積価格を記載した見積書及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積価格を予定価格作成のための参考とする工事である。
⑿ 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。詳細は入札説明書による。
⒀ 本工事は、工事成績相互利用登録機関が発注した「工事成績相互利用適用対象工事」(以下「工事成績相互利用対象工事」という。)の工事成績評定点を競争参加資格や評価対象とする工事である。詳細は入札説明書による。
⒁ 本工事は、建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者(専任特例2号の場合の監理技術者)の配置は認めない。
⒂ 本工事は、契約手続にかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
また、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える場合、書面手続きにおける押印等の取り扱いについて、留意すること。
⒃ 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル営繕工事の試行対象工事である。
⒄ 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
⒅ 本工事は、契約変更手続きの透明性を確保するため、契約変更前に必要に応じて第三者による適正性チェックを実施する試行工事である。
2 競争参加資格
⑴ 競争参加者は、次のすべての事項に該当する者とする。
⒜ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
⒝ 近畿地方整備局における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格「建築工事」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。)。
⒞ 近畿地方整備局における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格「建築工事」の認定の際に、客観的事項(共通事項)について算定した点数(経営事項評価点数)が、1，200点以上であること(上記⒝の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，200点以上であること。)。
⒟ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記⒝の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
⒠ 平成23年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記1)から3)までの要件をすべて満たす工事(発注者は問わない。民間実績も可とする。)の施工実績(以下「同種工事の実績」という。)を有すること(甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。)。
1 )建物規模及び用途：下記a)又はb)の規模及び用途
a )延べ面積(増築の場合は増築面積)2，500㎡以上の事務所又は庁舎
b )延べ面積(増築の場合は増築面積)2，500㎡以上の建築物において事務室等(事務室、会議室、研修室及び研究室)の合計面積が1，200㎡以上の施設
2 )構造 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造(軽量鉄骨造は除く)
3 )工事内容 新築工事又は増築工事
ただし、上記1)から3)までは、すべて同一工事かつ同一建築物の実績であること。また、2)については主要な構造とし、一部のみが当該構造種別である場合は実績とは認めない。3)において建築一式工事であること。
なお、経常建設共同企業体(以下「経常JV」という。)にあっては、構成員のうちの1社が平成23年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した同種工事の実績を有するとともに、その他の構成員はそれぞれ平成23年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記4)から6)までの要件をすべて満たす工事(発注者は問わない。民間実績も可とする。)の施工実績(以下「その他構成員の実績」という。)を有すること(甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。)。
4 )建物規模及び用途 下記a)又はb)の規模及び用途
a )延べ面積(増築の場合は増築面積)1，200㎡以上の事務所又は庁舎
b )延べ面積(増築の場合は増築面積)1，200㎡以上の建築物において事務室等(事務室、会議室、研修室及び研究室)の合計面積が600㎡以上の施設
5 )構造 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造(軽量鉄骨造は除く)
6 )工事内容 新築工事又は増築工事
ただし、上記4)から6)まではすべて同一工事かつ同一建築物の実績であること。6)において建築一式工事であること。
同種工事の実績及びその他構成員の実績が、近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。)発注の工事又は工事成績相互利用対象工事である場合は、工事成績評定点が65点未満でないことで実績とする。
また、一次審査資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了する予定であった工事が「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について」(以下「コロナ通知」という。)に基づく一時中止等を行ったことにより、一次審査資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了していない場合においても実績として認める。
ただし、コロナ通知に基づく一時中止等以降、新たな理由により工期を延期した場合、工事の完成、引渡しの完了まで実績として認めない。
⒡ 本工事に経常JVとして一次審査資料を提出した場合、その構成員は単体として一次審査資料を提出することはできない。
⒢ 一次審査資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日 (1984年3月29日)付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けていないこと。
⒣ 近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。)発注の工事で、令和5年度及び令和6年度において各年度の建築工事(以下「当該工事種別」という。)の工事成績評定点の平均点がどちらも60点未満の場合は欠格とする。
⒤ 一次審査資料の提出期限の日において、低入札工事を受注したことにより、近畿地方整備局が発注する新たな工事への参入を制限されていないこと。
⒥ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと(入札説明書参照)。
⒦ 入札に参加しようとする者の間に資本関係、又は人的関係がないこと又はその他の入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと(入札説明書参照)。
⒧ 入札参加希望者の代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより、電子入札システムからダウンロードした当該工事の入札説明書及び図書等に基づき申請書及び資料を作成すること(ただし、電子記録媒体(CD-R又はDVD-R)を下記5⑵⒝に持参することにより電子データの交付を受け、申請書及び資料を作成した者も可とする。)。
⒨ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
⑵ 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術者(以下「配置予定技術者」という。)を当該工事の現地に専任で配置できること。
⒜ 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
⒝ 平成23年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した上記⑴⒠4)から6)までの要件をすべて満たす工事(同一工事かつ同一建築物の経験であり、建築一式工事であること。また、発注者は問わない。民間実績も可とする。)の経験(以下「同種工事の経験」という。)を有する者であること(甲型共同企業体構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての経験は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。)。
なお、明示した同種工事の経験に携わっていたことが確認できる工事に限る。また、上記の期間に1年以上の産前・産後・育児休業、介護休業及び傷病休業(以下「長期休暇」という。)を取得した場合は、長期休暇期間に相当する期間を実績として求める期間に加えることができる。
同種工事の経験が、近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。)発注の工事又は工事成績相互利用対象工事である場合は、工事成績評定点が65点未満でないことで経験とする。
なお、一次審査資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了する予定であった工事がコロナ通知に基づく一時中止等を行ったことにより、一次審査資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了していない場合においても経験として認める。ただし、コロナ通知に基づく一時中止等以降、新たな理由により工期を延期した場合、工事の完成、引渡しの完了まで経験として認めない。
⒞ 配置予定技術者が、監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
⒟ 配置予定技術者(及びその他構成員の配置予定技術者)については、直接的かつ恒常的な雇用関係(一次審査資料の提出期限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があること。
⒠ 在籍出向者等を配置予定技術者として配置する場合は、「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」(平成13年5月30日 (2001年5月30日)付け国総建第155号)、「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」(平成5年3月13日 (1993年3月13日)付け国土建第601号)、「企業集団内の出向社員に係る監理技術者等の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」(令和6年3月26日 (2024年3月26日)付け国不建技291号)又は「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」(平成28年12月19日 (2016年12月19日)付け国土建第357号)において定められた在籍出向等の要件に適合していること。
なお、経常JVにあっては、構成員のうちの1社が上記⒜から⒠までの基準を満たす配置予定技術者を当該工事の現地に専任で配置できるとともに、その他の構成員も上記⒜及び⒟の基準を満たす主任技術者を当該工事の現地に専任で配置できること。
また、一次審査資料の提出時に配置予定技術者の候補者を特定できない場合は、複数の候補者とすることができるが、上記の基準を満たすことが確認できない候補者がいた場合は、その候補者以外の者を配置予定技術者とすることで競争参加資格を認めるものとする。
3 一次審査に関する事項(一次審査)
一次審査について評価点を付与する内容は、下記のとおりである。
⑴ 施工能力等
1)「企業の施工能力」 19点
2)「配置予定技術者の能力」 10点
3)「WLB(ワーク・ライフ・バランス)関連認定制度」 1点
WLB(ワーク・ライフ・バランス)関連認定制度で認定された企業等について評価する。
なお、一次審査で審査された「WLB(ワーク・ライフ・バランス)関連認定制度」の加算点は、二次審査においても加算する。
⑵ 上記⑴にて上位10者(ただし、10者目の審査評価点と同点のものが複数いる場合は、そのすべての者を含む。)を選抜する。
4 総合評価に関する事項
⑴ 入札に関する事項(二次審査) 一次審査において選抜された者を対象に実施する。
ただし、選抜者以外の競争参加資格者による技術提案については評価を行わない。
1)技術提案 60点
「工事目的物の性能・機能の向上に関する事項」、「生産性向上に関する事項」を評価項目とし、具体的には以下のとおりである。
⒜ 鉄筋コンクリート躯体における品質確保のための施工上の工夫とその効果
⒝ 鉄筋コンクリート躯体の施工時における生産性向上に関する工夫とその効果
2)「賃上げ評価」 2点
従業員への賃金引き上げ計画を表明した企業等について評価する。
3)「WLB(ワーク・ライフ・バランス)関連認定制度」 1点
WLB(ワーク・ライフ・バランス)関連認定制度で認定された企業等について評価する。
4)施工体制 30点
(ア) 施工体制確保の確実性
(イ) 品質確保の実効性
5 )総合評価の方法は、次の要件に該当する者のうち、下記⑵によって得られる標準点と入札参加者それぞれの提案の評価による加算点の合計を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
(ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(イ) 上記1)から4)までの内容が適正であること。
(ウ) 評価値が標準点を予定価格で除した数値を下回らないこと。
⑵ 提案について
⒜ 入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点として100点を与えるものとし、指定テーマについての評価の配点は60点とし、得点(素点)の合計点を技術評価点とする。
⒝ 「賃上げ評価」については、賃上げの実施を表明すれば2点を与える。
⒞ 「WLB(ワーク・ライフ・バランス)関連認定制度」については、WLB(ワーク・ライフ・バランス)関連認定制度の認定があれば1点を与える。
⒟ 施工体制については、「施工体制確保の確実性」及び「品質確保の実効性」について3段階で判定し、その評価に応じて、それぞれ15／5／0点の加算点を与えるものとする。
⑶ 上記⑴において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
⑷ 技術提案の履行に関する事項 受注者の責により履行義務を負う技術提案が履行されない場合は、契約違反行為に該当することから、指名停止等の措置を講じることがある。
5 入札手続等
⑴ 担当部局 〒540-8586大阪府大阪市中央区大手前3-1-41大手前合同庁舎8階 📍 近畿地方整備局総務部契約課契約第一係 松岡 諭史 電話06-6942-1141㈹
⑵ 入札説明書等の交付期間及び交付方法 入札説明書等を電子入札システムにより交付する(電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードすること。)。交付期間は、令和8年5月19日 (2026年5月19日)から令和8年10月7日 (2026年10月7日)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前9時00分から午後6時00分まで。
ただし、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、下記⒜から⒞によるものとし、電子記録媒体(CD-R又はDVD-R)を下記⒝に持参することにより電子データにて交付するので、下記⒝にあらかじめ申し出ること。
⒜ 交付期間：令和8年5月19日 (2026年5月19日)から令和8年10月7日 (2026年10月7日)までの休日を除く毎日、午前9時15分から午後5時00分まで。
⒝ 申込先及び交付場所：〒540-8586大阪府大阪市中央区大手前3-1-41大手前合同庁舎8階 📍 近畿地方整備局総務部契約課 電話06-6942-1141㈹
⒞ 交付申込期限：令和8年10月7日 (2026年10月7日)正午まで。
＜一次審査＞
⑶ 一次審査資料の提出等
⒜ 提出期間：令和8年5月20日 (2026年5月20日)から令和8年6月9日 (2026年6月9日)までの休日を除く毎日、午前9時15分から午後4時30分まで。ただし、提出締切最終日は正午までとする。
⒝ 提出先：〒540-8586大阪府大阪市中央区大手前3-1-41大手前合同庁舎1階 📍 近畿地方整備局契約情報コーナー 電話06-6942-1141㈹ 内線2850
⒞ 提出方法：電子入札システムにより、提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、書面により持参すること。
＜二次審査＞
⑷ 二次審査資料の提出等
⒜ 提出期間：令和8年7月6日 (2026年7月6日)から令和8年7月30日 (2026年7月30日)までの休日を除く毎日、午前9時15分から午後4時30分まで。ただし、提出締切最終日は正午までとする。
⒝ 提出先：上記⑶⒝に同じ。
⒞ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、書面により持参すること。
⑸ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、提出先及び提出方法 令和8年9月7日 (2026年9月7日)から令和8年10月7日 (2026年10月7日)までの休日を除く毎日、午前9時15分から午後4時30分まで(最終日は「入札書」受付締切時刻である正午まで。
ただし、利付き国債の提供の場合の期限は、令和8年9月25日 (2026年9月25日)午後4時30分までとする。)。
〒540-8586大阪府大阪市中央区大手前3-1-41大手前合同庁舎8階 📍 近畿地方整備局総務部契約課 電話06-6942-1141㈹ 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。
⑹ 入札書の提出方法及び入札・開札の日時並びに場所 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、書面により持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。
⒜ 電子入札システムによる入札の締切は、令和8年10月7日 (2026年10月7日)正午。
⒝ 書面により持参する場合は、令和8年10月7日 (2026年10月7日)正午までに近畿地方整備局総務部契約課に提出すること。
⒞ 郵送による入札書の受領期限は、令和8年10月7日 (2026年10月7日)正午(郵送による入札書の提出場所は、近畿地方整備局総務部契約課)。
⒟ 開札は、令和8年10月13日 (2026年10月13日)午前10時00分 近畿地方整備局総務部契約課入札室にて行う。
6 その他
⑴ 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金
⒜ 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 近畿地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁 近畿地方整備局)をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
⒝ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 近畿地方整備局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 近畿地方整備局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証の保証期間は、契約締結日の翌日から工期末日までを含むものとする。
⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、選抜者以外の競争参加資格者による入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
⑷ 落札者の決定方法 上記4⑴5)に定める評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
⑸ 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案の全部又は一部が適正と認められた場合に、設計図書を変更し、必要があると認められる場合は、請負代金額の変更を行うものとする。詳細は工事補足説明事項による。
⑹ 配置予定技術者の確認 落札決定後、工事実績情報システム(コリンズ)等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合以外は、申請書及び資料の差し替えは認められない。
⑺ 当該工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理(又は主任)技術者及び現場代理人とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照)。
⑻ 手続における交渉の有無 無。
⑼ 契約書作成の要否 要。
⑽ 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
⑾ 技術提案書のヒアリングは、必要に応じて行う。
⑿ 関連情報を入手するための照会窓口 上記5⑴に同じ。
⒀ 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2⑴⒝に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者も、上記5⑶及び5⑷により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該一般競争(指名競争)参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日 (2024年10月1日)付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常JVである場合においては、その代表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、近畿地方整備局総務部契約課調査係(〒540-8586大阪府大阪市中央区大手3-1-41大手前合同庁舎8階 📍 電話06-6942-1141㈹)においても当該一般競争(指名競争)参加資格の認定に係る申請を受け付ける。
⒁ 詳細は入札説明書による。